日韓の民主化支援：国際規範と国内制度の相互作用に関する研究

本研究では、研究期間内に①国際規範としての「民主主義の促進」と新興国による民主化支援に関する先行研究の分析と整理、②日本と韓国における「民主化の促進」規範の制度化の現状と民主化支援の具体的事例調査の二点を実施する計画である。研究3年目（最終年度）にあたる本年度は、昨年度選定したミャンマーの事例を重点的に調査、分析した。その結果、以下の通りの成果を得ることができた。１）2021年2月に発生した軍事クーデターを中心に、ミャンマーの民主化に対する日韓の対応を分析した。これに伴い、本研究の研究対象を、国際選挙支援を含んだ狭義の民主化支援から相手の民主主義を促進するための様々な手段が含まれる「民主主義の促進」の概念に拡大した。軍事クーデターの発生後、西側先進諸国はミャンマーに対する経済制裁を再開したが、日韓は公式的な批判をしながらも、ミャンマー軍部とはそれぞれ部分的エンゲージメント、不完全なディスタンシングの対応を取った。これは「民主主義の促進」に関して、日韓両国でも規範的収斂がなされているものの、実施上の分岐傾向が見られ、同規範の制度化に関する二面性の現状を示していた。これらの研究結果は、国際会議にて発表した。２）本研究は、日韓の事例を通じてアジア流アイデアに基づいた民主化支援の可能性と限界を示すことをも目指してきた。そこで、当初の研究計画にはなかったインドを加えた日印韓の民主化支援に関する比較研究を行った。その結果、新たにインドを加えても日韓の民主化支援に見られる共通点、すなわち、積極的な経済制裁には消極的である点、公的制度の改善を目指して公的機関を主な支援対象としたトップダウン型の民主化支援をしている点等を確認できた。この研究成果は編集書のひとつの章として出版された。

本研究では、研究期間内に①国際規範としての「民主主義の促進」と新興国による民主化支援に関する先行研究の分析と整理、②日本と韓国における「民主化の促進」規範の制度化の現状と民主化支援の具体的事例調査の二点を実施する計画である。研究3年目（最終年度）にあたる本年度は、昨年度選定したミャンマーの事例を重点的に調査、分析した。その結果、以下の通りの成果を得ることができた。１）2021年2月に発生した軍事クーデターを中心に、ミャンマーの民主化に対する日韓の対応を分析した。これに伴い、本研究の研究対象を、国際選挙支援を含んだ狭義の民主化支援から相手の民主主義を促進するための様々な手段が含まれる「民主主義の促進」の概念に拡大した。軍事クーデターの発生後、西側先進諸国はミャンマーに対する経済制裁を再開したが、日韓は公式的な批判をしながらも、ミャンマー軍部とはそれぞれ部分的エンゲージメント、不完全なディスタンシングの対応を取った。これは「民主主義の促進」に関して、日韓両国でも規範的収斂がなされているものの、実施上の分岐傾向が見られ、同規範の制度化に関する二面性の現状を示していた。これらの研究結果は、国際会議にて発表した。２）本研究は、日韓の事例を通じてアジア流アイデアに基づいた民主化支援の可能性と限界を示すことをも目指してきた。そこで、当初の研究計画にはなかったインドを加えた日印韓の民主化支援に関する比較研究を行った。その結果、新たにインドを加えても日韓の民主化支援に見られる共通点、すなわち、積極的な経済制裁には消極的である点、公的制度の改善を目指して公的機関を主な支援対象としたトップダウン型の民主化支援をしている点等を確認できた。この研究成果は編集書のひとつの章として出版された。