A Study of the Effect of Democratic Institutions and Public Debt on the Secession and Integration of Wealthy Regions

本年度は昨年度から継続している２つの理論研究に加え、国内の合併データを用いて、地域分離要因の実証分析を中心に進めた。理論研究ついて、数値シミュレーションを行ったが、計算の実行に問題があり、その問題の解消に取り組んでいる。また、共同研究のモデルについては、モデルの設定の見直しを行ったため、引き続き分析を進めている。実証分析について、平成の大合併に関する市町村合併の決定要因を公的債務と所得分布の観点から分析した。GISを用いた地理的な所得分布のデータと操作変数法による分析を通じて、一人当たり地方債現在高が内生変数である可能性や、内生性を考慮した分析が必要であることが示された。高所得者率が高い地域では合併が行われにくく、一人当たり地方債現在高の影響については、内生性を考慮しない場合は負の効果があるが、内生性を考慮した場合の効果は断定できない。また、市町村内の経済的格差が大きい場合、分離が促進される可能性がある。これらの結果は地域分離問題に対する政策提言や今後の研究課題に対する示唆を与える。さらに、GISを用いた操作変数法の有用性も示され、今後、海外のデータにもこの分析手法を適用して分析を進めていく予定である。本研究では、大規模な経済性を享受できる自治体の合併傾向や、大きな自治体と小さな自治体の合併しやすさについての先行研究とは異なり、公的債務や所得格差の影響を考察し、地域分離問題への新たな視点を見出すことができた。

本年度は昨年度から継続している２つの理論研究に加え、国内の合併データを用いて、地域分離要因の実証分析を中心に進めた。理論研究ついて、数値シミュレーションを行ったが、計算の実行に問題があり、その問題の解消に取り組んでいる。また、共同研究のモデルについては、モデルの設定の見直しを行ったため、引き続き分析を進めている。実証分析について、平成の大合併に関する市町村合併の決定要因を公的債務と所得分布の観点から分析した。GISを用いた地理的な所得分布のデータと操作変数法による分析を通じて、一人当たり地方債現在高が内生変数である可能性や、内生性を考慮した分析が必要であることが示された。高所得者率が高い地域では合併が行われにくく、一人当たり地方債現在高の影響については、内生性を考慮しない場合は負の効果があるが、内生性を考慮した場合の効果は断定できない。また、市町村内の経済的格差が大きい場合、分離が促進される可能性がある。これらの結果は地域分離問題に対する政策提言や今後の研究課題に対する示唆を与える。さらに、GISを用いた操作変数法の有用性も示され、今後、海外のデータにもこの分析手法を適用して分析を進めていく予定である。本研究では、大規模な経済性を享受できる自治体の合併傾向や、大きな自治体と小さな自治体の合併しやすさについての先行研究とは異なり、公的債務や所得格差の影響を考察し、地域分離問題への新たな視点を見出すことができた。