少子高齢化社会における社会保障制度と地域の持続可能性に関する空間経済学分析

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本年度は，研究期間の後半であるため，これまでの分析で得た知見の発表・公刊を行った．研究代表者である内藤は，環太平洋地域学会(PRSCO），北米地域学会（NARSC），九州経済学会，南部地域学会(SRSA)等で育児政策と都市集積および出生率に与える影響について報告（Regional Differences in Childcare Environment, Urbanization, and Fertility Decline，Regional Childcare Policy, Urbanization, and Population Dynamicsなど）を行った．特にこの研究では，地域政府が育児環境を改善する政策を導入したとしても，それを目的に他地域から人口が流入し，逆に経済全体の出生率を低下させる可能性であることを明らかにした．また，地域間の輸送費に着目した，２地域の混合複占モデルについても分析を行い報告（Privatization Policy and Transportation cost in Asymmetric Multi-market）を日本応用経済学会西日本支部会で行った．また研究分担者である小川と代表者である内藤で，新型コロナウィルスに対する政策が妊娠届け出数に与える影響を分析した論文（COVID-19, self-restraint at home, and pregnancy: Evidence from Japan：ETL）を公刊した．この論文では，Covid１９ のようなパンデミックによる政府の規制の強弱が妊娠届け出数に有意な影響を与えることを明らかにした．さらにもう一人の分担者である伊ヶ崎も環太平洋地域学会において報告（Directed technical change, Environment, and North-South Cooperation）を行った．