パネルデータ分析によるデジタルトランスフォーメーションの成功要因の解明

本研究は、企業がAIやIoT、RPA、クラウド、X-Techなどの新しいデジタル技術を活用して製品やサービス、組織などを変革し、戦略的に新たな付加価値を創出することで競争優位の確立をめざすデジタルトランスフォーメーション（DXやDTなどと略されるが、ここではDTとする）の成功要因を実証的に解明し、DT戦略に資する新たな情報システム（IS）マネジメントの指針を得ようとするものである。本年度は、国内企業に対する質問票調査の企画・設計作業などを予定していたが、長期化するコロナ禍において行動の自粛が求められている状況に鑑み、引き続き文献調査や事例研究などを中心に研究を進めた。また、既存の統計資料や企業財務データベースにもとづいた実証分析を行った。DTの取組と企業業績や企業価値との関係を実証的に分析した既往研究では、無形資産と株価リターンとの間に有意な正の相関が認められており、デジタル化に取り組む企業の企業価値を市場が高く評価していることが示唆されている。そのため、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定し公表している「DX銘柄（旧・攻めのIT選定銘柄）」選定企業における無形資産の蓄積が同業他社よりも進んでいるかを検証した。具体的には、7年連続して「DX銘柄」に選定されているブリヂストンの属するゴム製品業界を分析対象とし、無形資産の比率の推移やトービンのqとの関係を実証的に分析した。その結果、ブリヂストンの無形資産比率とトービンのqは非選定企業のそれよりも総じて高い傾向があることが明らかになった。しかし、ゴム製品業界全体でみると、無形資産比率とトービンのqとの間に安定した正の相関関係の存在を認めることはできなかった。

本研究は、企業がAIやIoT、RPA、クラウド、X-Techなどの新しいデジタル技術を活用して製品やサービス、組織などを変革し、戦略的に新たな付加価値を創出することで競争優位の確立をめざすデジタルトランスフォーメーション（DXやDTなどと略されるが、ここではDTとする）の成功要因を実証的に解明し、DT戦略に資する新たな情報システム（IS）マネジメントの指針を得ようとするものである。本年度は、国内企業に対する質問票調査の企画・設計作業などを予定していたが、長期化するコロナ禍において行動の自粛が求められている状況に鑑み、引き続き文献調査や事例研究などを中心に研究を進めた。また、既存の統計資料や企業財務データベースにもとづいた実証分析を行った。DTの取組と企業業績や企業価値との関係を実証的に分析した既往研究では、無形資産と株価リターンとの間に有意な正の相関が認められており、デジタル化に取り組む企業の企業価値を市場が高く評価していることが示唆されている。そのため、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定し公表している「DX銘柄（旧・攻めのIT選定銘柄）」選定企業における無形資産の蓄積が同業他社よりも進んでいるかを検証した。具体的には、7年連続して「DX銘柄」に選定されているブリヂストンの属するゴム製品業界を分析対象とし、無形資産の比率の推移やトービンのqとの関係を実証的に分析した。その結果、ブリヂストンの無形資産比率とトービンのqは非選定企業のそれよりも総じて高い傾向があることが明らかになった。しかし、ゴム製品業界全体でみると、無形資産比率とトービンのqとの間に安定した正の相関関係の存在を認めることはできなかった。