経営者報酬契約における会計情報の役割の再検討：報酬ガバナンスの強化に関連して

本年度の研究では，自主的な情報開示として役員報酬の減額あるいは役員報酬の返上がどのような理由でどれくらいの頻度で行われているかを調査した結果を踏まえ，それが業績予想の修正報告とどの程度関連しているか，また株価の反応にどれくらい影響しているかを調査しようとした。しかしながら，業績予想の修正を行う公表日と役員報酬の減額を行ったことを示す報告日との一致数が少ない状況にあった。役員報酬の減額の大きな理由は業績の悪化であるが，悪化の報告時期と役員報酬の減額決定には時間的差があることがわかった。2022年度には，そのような調査と並行する形で，ESG指標に基づく経営者報酬に関してデータを収集を行い，日本におけるESG指標に基づく経営者報酬制度の意義を検討してみた。持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みが世界的に注目されるなか，企業には社会的責任活動や社会的利益への配慮がますます求められるようになってきている。しかし，SDGsや環境・社会・ガバナンス（ESG）を意識した経営を企業が実際に展開するためには，目標を掲げるだけではなく，それと整合的なさまざまな制度が企業内に組み込まれる必要があると考えられる。そのような重要な制度の一つとして，ESG指標に基づく経営者報酬制度の構築を指摘することができる。その点について実務的視点から，ESG指標に基づく経営者報酬制度に関する背景を確認し，また，日本におけるESG指標に基づく経営者報酬制度の導入状況をサーベイすることにした。追加的に，SG指標に基づく経営者報酬制度導入の決定要因について実証的に検証することも行っている。

本年度の研究では，自主的な情報開示として役員報酬の減額あるいは役員報酬の返上がどのような理由でどれくらいの頻度で行われているかを調査した結果を踏まえ，それが業績予想の修正報告とどの程度関連しているか，また株価の反応にどれくらい影響しているかを調査しようとした。しかしながら，業績予想の修正を行う公表日と役員報酬の減額を行ったことを示す報告日との一致数が少ない状況にあった。役員報酬の減額の大きな理由は業績の悪化であるが，悪化の報告時期と役員報酬の減額決定には時間的差があることがわかった。2022年度には，そのような調査と並行する形で，ESG指標に基づく経営者報酬に関してデータを収集を行い，日本におけるESG指標に基づく経営者報酬制度の意義を検討してみた。持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みが世界的に注目されるなか，企業には社会的責任活動や社会的利益への配慮がますます求められるようになってきている。しかし，SDGsや環境・社会・ガバナンス（ESG）を意識した経営を企業が実際に展開するためには，目標を掲げるだけではなく，それと整合的なさまざまな制度が企業内に組み込まれる必要があると考えられる。そのような重要な制度の一つとして，ESG指標に基づく経営者報酬制度の構築を指摘することができる。その点について実務的視点から，ESG指標に基づく経営者報酬制度に関する背景を確認し，また，日本におけるESG指標に基づく経営者報酬制度の導入状況をサーベイすることにした。追加的に，SG指標に基づく経営者報酬制度導入の決定要因について実証的に検証することも行っている。