非対称なコスト・ビヘイビアが日本企業のペイアウト政策に与える影響に関する実証研究

本研究の目的は、日本企業のコスト粘着性がペイアウト政策とどのような関連性を有しているのかを実証的に解明することである。He et al. (2018) は、コスト粘着性と配当水準の間に統計的に有意なマイナスの関係を発見しているが、石川 (2021) は、プラスの関係を検出している。これらの相異なる結果が、分析対象企業の相違（米国企業vs. 日本企業）に基づくものなのか、推定に用いられた財務情報の相違（四半期情報vs. 年次情報）に基づくものなのか明らかではない。そこで、3年目は、He et al. (2018) と同様、四半期情報を用いてコスト粘着性尺度を推定し、石川 (2021) の頑健性を検証した。分析の結果、He et al. (2018) と同じく、16四半期の販管費データを用いてコスト粘着性尺度を推定した場合でも、コスト粘着性と配当水準の間に、統計的に有意なプラスの関係が存在するという証拠を得た。He et al. (2018) とは真逆の結果であるが、石川 (2021) の証拠は頑健である。この結果は、日本企業のコスト粘着性に、将来業績に対する経営者の自信という、配当と同様の情報内容が含まれていることを証拠付けている（収益性シグナリング仮説）。コスト粘着性の経年変化に着目した分析も試みている。分析の結果、（分析対象期間が短いという限界はあるが）コスト粘着性の程度が後半期間で高まっており、当該期間で、コスト粘着性と配当水準の間のプラスの関係が強くなっていることを示している。

本研究の目的は、日本企業のコスト粘着性がペイアウト政策とどのような関連性を有しているのかを実証的に解明することである。He et al. (2018) は、コスト粘着性と配当水準の間に統計的に有意なマイナスの関係を発見しているが、石川 (2021) は、プラスの関係を検出している。これらの相異なる結果が、分析対象企業の相違（米国企業vs. 日本企業）に基づくものなのか、推定に用いられた財務情報の相違（四半期情報vs. 年次情報）に基づくものなのか明らかではない。そこで、3年目は、He et al. (2018) と同様、四半期情報を用いてコスト粘着性尺度を推定し、石川 (2021) の頑健性を検証した。分析の結果、He et al. (2018) と同じく、16四半期の販管費データを用いてコスト粘着性尺度を推定した場合でも、コスト粘着性と配当水準の間に、統計的に有意なプラスの関係が存在するという証拠を得た。He et al. (2018) とは真逆の結果であるが、石川 (2021) の証拠は頑健である。この結果は、日本企業のコスト粘着性に、将来業績に対する経営者の自信という、配当と同様の情報内容が含まれていることを証拠付けている（収益性シグナリング仮説）。コスト粘着性の経年変化に着目した分析も試みている。分析の結果、（分析対象期間が短いという限界はあるが）コスト粘着性の程度が後半期間で高まっており、当該期間で、コスト粘着性と配当水準の間のプラスの関係が強くなっていることを示している。