連結ベースの配当政策および連結納税制度が株価形成に及ぼす影響に関する実証研究

合并股利政策和合并税制对股价形成影响的实证研究

• 批准号: 14730125
• 负责人: 石川 博行
• 金额: $ 1.86万
• 依托单位: Osaka City University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2002
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2002 至 2004
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14730125/
• 关键词: 連結財務諸表; 情報提供機能; 利害調整機能; 連結ベースの配当政策; シグナル効果; 単独黒字・連結赤字; 単独増益・連結減益; オールソンモデル; 配当政策; オールソン・モデル; 企業評価; 1株当たり5円配当; 配当係数; 非線形性; 当期増減配シグナル; 次期増減配シグナル; 連結情報; 情報の非対称性; フリー・キャッシュ・フロー緩和仮説; 収益性シグナリング仮説; 経営者の配当予想情報

商法規定に基づき個別財務諸表ベースで算定された配当可能利益の限度内であれば、当該企業は、連結業績ベースの配当政策を採用することに何ら問題はない。しかしながら、わが国企業の少なくとも約2/3は、個別財務諸表ベースで配当を支払っている。他方、投資者は、連結と単独のいずれの業績ベースと関連づけて配当を評価しているのか。この検討課題に取り組むために、本研究では、連結業績と単独業績が相反するサンプルに注目しつつ、1984年〜2002年までの延べ6,888個〜15,012個の企業と年度から構成される3種類のサンプルに対して、Ohlson(2001)、並びに、Easton and Harris(1991)に依拠したいくつかの回帰モデルを推定した。本研究における主要な発見事項はつぎの3点である。(1)当期配当を所与として、連結赤字・単独黒字グループの配当係数はプラス有意に、逆に、単独赤字・連結黒字グループの配当係数はマイナス非有意に推定された。(2)当期増減配シグナルを所与として、たとえば単独増益・連結減益グループの増配シグナルは、両側10%水準ではあるが、マイナス有意に評価された。これに対して、たとえば連結増益・単独減益グループの増配シグナルに関する係数の推定値は非有意であった。(3)次期に関する経営者予想データを用いた場合も、上記(2)と首尾一貫する結果が得られた。上記3つの実証結果は、いずれも、資本市場が、親会社単独業績ではなく連結業績の方と関連づけて配当を評価していることを証拠づけている点で首尾一貫している。本研究の発見事項の中でも、とりわけ増配に関する結果は、もし株価上昇効果を念頭に増配を行う場合、連結業績に基づいた配当政策を採用すべきであることを示唆している。わが国では、いまだ単独ベースの配当政策を採用している企業が大半であるが、本研究の実証結果は、それらの企業が連結ベースの配当政策へと転換するための証拠資料として位置づけることができる。

Commercial law provisions に base づ き individual financial the table ベ ー ス で consider さ れ た match when may benefit の limits で あ れ ば, when the enterprise は, link performance ベ ー ス の when policy を use す る こ と に what ら problem は な い. <s:1> わが ながら, わが enterprises <s:1> are less than なくと る about two-thirds る, and individual financial statements ベ スで スで スで are equivalent to を 払って る る る. Fang, investors は, link と 単 alone の い ず れ の performance ベ ー ス と masato even づ け て match when を review 価 し て い る の か. Beg subject こ の 検 に group take り む た め に, this study で は, link performance と 単 performance alone が instead す る サ ン プ ル に attention し つ つ, 1984 ~ 2002 ま で の delay べ 6888 ~ 15012 の enterprises と か ら constitute さ れ る 3 kinds の サ ン プ ル に し seaborne て, Ohlson (2001), and び に, E aston and Harris(1991)に based on 拠 た た く く く く く く く <s:1> in response to 帰モデ 帰モデ を を presumption た. The main な findings of this study are な ぎ ぎ ぎ である. (1) that the distribution of the current period when を and と し て, link deficit 単 black word alone グ ル ー プ の match when coefficient は プ ラ ス intentionally に link, inverse に, 単 alone deficit, black word グ ル ー プ の match when coefficient は マ イ ナ ス presumption not intentionally に さ れ た. (2) the rights of the current period decrease with シ グ ナ ル を and by と し て, た と え ば 単 alone raised interest, link debuffs グ ル ー プ の raised with シ グ ナ ル は, struck side 10% で は あ る が, マ イ ナ ス intentionally に review 価 さ れ た. こ れ に し seaborne て, た と え ば link rights yi · 単 alone debuffs グ ル ー プ の raised with シ グ ナ ル に masato す る coefficient on presumption の numerical は not intentionally で あ っ た. (3) the time period に masato す る 経 営 person to want to デ ー タ を with い た も, written in (2) と fore and aft consistently す る results ら が れ た. Written 3 つ の be results は, い ず れ が も, capital market, society 単 performance alone で は な く link performance の party と masato even づ け て match when を review 価 し て い る こ と を card 拠 づ け て い る point で fore and aft consistently し て い る. In this study の 発 see matters の で も, と り わ け raised with に masato す る results は, も し strains 価 rise working thought fruit を に raised with line を う occasions, link performance に づ い た when policy を use す べ き で あ る こ と を in stopping し て い る. わ が countries で は, い ま だ 単 alone ベ ー ス の when policy を use し て い る companies が most で あ る が, this study の be results は, そ れ ら の enterprise が link ベ ー ス の match when policy へ と planning in す る た め の card 拠 data と し て position づ け る こ と が で き る.

项目成果

石川 博行: "1株当たり5円配当基準と企業評価"大阪市立大学Working Paper. No.200402. 1-39 (2004)

石川宏之：“每股 5 日元股息标准和企业评估”大阪市立大学工作论文第 200402 号（2004 年）。

連結ベースの配当政策と株価形成(1)

合并股利政策与股价形成(1)

• 发表时间: 2005
• 期刊: 経営研究(大阪市立大学) 55・3/4合併号
• 作者: 石川 博行

1株当たり5円配当基準と企業評価(2)

每股5日元分红标准与企业评价（2）

• 发表时间: 2004
• 期刊: 経営研究(大阪市立大学) 55・2
• 作者: 石川 博行;石川 博行;石川 博行;石川 博行
• 通讯作者: 石川 博行

連結ベースの配当政策と株価形成(2)

股利政策与合并股价形成（2）

• 发表时间: 2005
• 期刊: 経営研究(大阪市立大学) 56・1(近刊)
• 作者: 石川 博行;石川 博行
• 通讯作者: 石川 博行

配当と株価の非線形関係と有配基準

股息与股价及股息标准之间的非线性关系

• 发表时间: 2004
• 期刊: 會計 166・1
• 作者: 石川 博行;石川 博行;石川 博行;石川 博行;石川 博行
• 通讯作者: 石川 博行