連結ベースの配当政策および連結納税制度が株価形成に及ぼす影響に関する実証研究

合并股利政策和合并税制对股价形成影响的实证研究

• 批准号: 14730125
• 负责人: 石川 博行
• 金额: $ 1.86万
• 依托单位: Osaka City University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2002
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2002 至 2004
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14730125/
• 关键词: 連結財務諸表; 情報提供機能; 利害調整機能; 連結ベースの配当政策; シグナル効果; 単独黒字・連結赤字; 単独増益・連結減益; オールソンモデル; 配当政策; オールソン・モデル; 企業評価; 1株当たり5円配当; 配当係数; 非線形性; 当期増減配シグナル; 次期増減配シグナル; 連結情報; 情報の非対称性; フリー・キャッシュ・フロー緩和仮説; 収益性シグナリング仮説; 経営者の配当予想情報

商法規定に基づき個別財務諸表ベースで算定された配当可能利益の限度内であれば、当該企業は、連結業績ベースの配当政策を採用することに何ら問題はない。しかしながら、わが国企業の少なくとも約2/3は、個別財務諸表ベースで配当を支払っている。他方、投資者は、連結と単独のいずれの業績ベースと関連づけて配当を評価しているのか。この検討課題に取り組むために、本研究では、連結業績と単独業績が相反するサンプルに注目しつつ、1984年〜2002年までの延べ6,888個〜15,012個の企業と年度から構成される3種類のサンプルに対して、Ohlson(2001)、並びに、Easton and Harris(1991)に依拠したいくつかの回帰モデルを推定した。本研究における主要な発見事項はつぎの3点である。(1)当期配当を所与として、連結赤字・単独黒字グループの配当係数はプラス有意に、逆に、単独赤字・連結黒字グループの配当係数はマイナス非有意に推定された。(2)当期増減配シグナルを所与として、たとえば単独増益・連結減益グループの増配シグナルは、両側10%水準ではあるが、マイナス有意に評価された。これに対して、たとえば連結増益・単独減益グループの増配シグナルに関する係数の推定値は非有意であった。(3)次期に関する経営者予想データを用いた場合も、上記(2)と首尾一貫する結果が得られた。上記3つの実証結果は、いずれも、資本市場が、親会社単独業績ではなく連結業績の方と関連づけて配当を評価していることを証拠づけている点で首尾一貫している。本研究の発見事項の中でも、とりわけ増配に関する結果は、もし株価上昇効果を念頭に増配を行う場合、連結業績に基づいた配当政策を採用すべきであることを示唆している。わが国では、いまだ単独ベースの配当政策を採用している企業が大半であるが、本研究の実証結果は、それらの企業が連結ベースの配当政策へと転換するための証拠資料として位置づけることができる。

只要公司根据商业法规的规定以个人的财务报表为基础计算的股息利润范围内，公司就没有问题，基于合并绩效的股息政策就没有问题。但是，至少约有三分之二的日本公司以个人财务报表为基础支付股息。另一方面，投资者是否评估与合并或唯一绩效基础有关的股息？为了解决这个问题，这项研究集中于一个相互冲突的合并和独奏表现的样本，并估计了基于Ohlson（2001）和Easton and Harris（1991）的几个回归模型，用于三个样本，共有6,888至15,012家公司，以及从1984年到2002年的三个主要发现。该研究的三个主要发现。据估计，单一盈余组为正，相反，合并不足的股息系数和单一盈余组估计为阴性和不重要。 （2）鉴于当前时期的增加或减少股息信号，例如，对单个利润增加和降低利润的股息信号进行了负面评估，尽管双方的水平为10％。相反，例如，合并利润增加和单人利润下降组的股息增加信号的估计系数不是显着的。 （3）当使用下一个期限的管理预测数据时，获得了与上述（2）一致的结果。以上所有三个经验结果均一致证明，资本市场评估了与合并绩效相关的股息，而不是母公司的唯一绩效。在这项研究的发现中，关于股息的结果增加，特别是表明，如果股息增加以提高股价的效果，则应采用基于合并绩效的股息政策。在日本，大多数公司仍然采用单独的股息政策，但是这项研究的经验结果可以作为这些公司转换为合并股息政策的证据。

项目成果

石川 博行: "1株当たり5円配当基準と企業評価"大阪市立大学Working Paper. No.200402. 1-39 (2004)

石川宏之：“每股 5 日元股息标准和企业评估”大阪市立大学工作论文第 200402 号（2004 年）。

連結ベースの配当政策と株価形成(1)

合并股利政策与股价形成(1)

• 发表时间: 2005
• 期刊: 経営研究(大阪市立大学) 55・3/4合併号
• 作者: 石川 博行

1株当たり5円配当基準と企業評価(2)

每股5日元分红标准与企业评价（2）

• 发表时间: 2004
• 期刊: 経営研究(大阪市立大学) 55・2
• 作者: 石川 博行;石川 博行;石川 博行;石川 博行
• 通讯作者: 石川 博行

石川 博行: "企業の配当政策とシグナル効果"JICPAジャーナル. 15巻・4号. 60-61 (2003)

Hiroyuki Ishikawa：“公司股利政策和信号效应”JICPA Journal，第 15 卷，第 4. 60-61 期（2003 年）。

配当と株価の非線形関係と有配基準

股息与股价及股息标准之间的非线性关系

• 发表时间: 2004
• 期刊: 會計 166・1
• 作者: 石川 博行;石川 博行;石川 博行;石川 博行;石川 博行
• 通讯作者: 石川 博行