会計情報システムの組織適合性に関する総合的研究

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今年度は，昨年度末2022年2月から3月にかけて実施した郵送質問票調査結果の分析を中心に研究を行った。質問調査票は「会計情報システムに関する実態調査」と題して，①会計情報システムの構築状況，②会計情報システムの構築の効果，③会計情報システムのコンピュータ運用環境，④経営戦略の構想化や展開の方針，⑤業務遂行上の職場環境の認識，⑥会計情報の利用状況，⑦経理・財務部門人員のIT(情報技術)技能の修得状況，⑧経理・財務部門人員の業務知識や技能の獲得，⑨製品(商品)売買取引の記録方法，および⑩部門横断的データの利用状況の10項目の質問から構成された。今年度は，そのうちの会計情報システムの運用環境と製品（商品）売買取引の記録方法の二つの質問項目の回答の分析をつうじて，会計情報システムの構築形態と商品売買取引の処理方法との関係を実証的に明らかにした。会計情報システムを技術的な機能性という観点から段階的に分類する場合に，概念的には独立型から統合型のシステム形態に向かうにつれて会計情報の能率的な産出が実現されると見ることができる。そこで，会計情報システムを技術的水準によって段階的に区分し，その区分に応じて適合的な製品（商品）売買取引の処理方法が採用されるとした仮説を設定して検証を行った。結果として，統合指向の会計情報システムには売上原価対立法が採用され，独立指向の会計情報システムには五勘定法が採用されていることが明らかになり，仮説は支持された。この研究成果は，2022年8月21日大阪産業大学において開催された日本簿記学会第38回全国大会で報告した。