大都市ガバナンス改革の都市政治社会学的研究

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本研究は、日本における大都市圏ガバナンス改革の一例として、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に着目し、大都市圏ガバナンス改革をめぐる都市政治の構造と動態および社会経済的背景を明らかにすることを目的とするものである。大都市圏ガバナンス改革は、グローバル化とネオリベラル化のなかで世界各地の大都市が直面している政治的課題であり、批判的都市研究の分野でもその分析は進められているが、日本の大都市を事例とする研究は乏しく、本研究はその空白を埋めるべく企画された。研究3年目となる本年度は、大都市圏ガバナンス改革の政治過程のうち世論の支持獲得・正統性調達の過程を実証的に明らかにするために、大阪府・市民を対象とした質問紙調査（1000サンプル）を実施して、2020年の大阪都構想の住民投票における投票行動をはじめ、大都市圏の一体化に関わる日常行動や意見、意識などを尋ねた（比較対象として、東京都、滋賀県でも同様の方法で質問紙調査を実施した）。質問紙調査は、ウェブ調査会社のモニターを対象に、居住地・性・年齢の構成を考慮して回答してもらう形で実施したが、既存の郵送調査や電話調査等の結果に照らして、それほど大きな偏りはみられず、分析上問題ないデータを収集することができた。また、この調査の分析結果を含めて、これまでの本研究での資料調査等の結果等の成果をとり入れて長編論文（約4万字）を執筆した。グローバル都市論以降の都市研究の蓄積、とくに都市・国家リスケーリング論、シティ・リージョナリズム論などの成果を踏まえたうえで、大阪の事例、特に大阪都構想をめぐる政治過程を実証的に検討したもので、ミネルヴァ書房から令和5年度内に刊行予定の図書に所収される予定である。その他、本研究の成果として、研究課題に関連する研究書の書評を専門紙に執筆した。