領域政治の再編とローカルガバナンスをめぐる地域民主主義の可能性に関する研究

地域政治与地方治理重组的区域民主可能性研究

基本信息

批准号：
08J08158
负责人：
丸山真央
金额：
$ 0.45万
依托单位：
Tokyo Metropolitan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2008
资助国家：
日本
起止时间：
2008 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

研究初年度は全体の理論的な枠組の検討と既存データの分析を行った。まず理論枠組の検討について。1980年代以降、都市研究では世界都市論を公準として世界的に研究が進められてきたが、東京の政治・経済的リストラクチュアリングをめぐる研究も同様である。本研究ではまず世界都市論導入以降の東京の政治経済学・社会学的研究の文献サーベイを、国際雑誌上の議論を中心に行い、この議論の系の今日的課題を明らかにした。そのうえで、西ヨーロッパやアメリカの都市を対象に研究蓄積が進みつつある「ネオリベラル化する都市」論との接合を図ることを試み、課題と方法に関する整理を行った。これらの整理を中心にした研究成果については、簡単なマクロ統計分析を含めて論文化し、日本都市社会学会大会で発表したほか、都市社会学の国際会議ISA-RC21東京会議でも発表した。とくに後者ではアメリカや西ヨーロッパ、東アジアの研究者と意見交換を行うことができ、理論枠組のブラッシュアップの必要性とその論点の明確化を図ることができた。現在こうした成果を踏まえて論文投稿する準備を進めているところである。次に、既存データの分析作業について。今日の大都市ガバナンス再編の焦点のひとつに、市民セクターの位置づけの再定義があるのはすでに多くの論者が指摘しているところだが、本研究ではまずかかる実態を捉えるために、別の科研費プロジェクトで行っている質問紙調査のデータを活用して、その分析を行った。市民セクターと一口にいってもその内容は多様であり、大都市ガバナンスとのかかわり方も当然異なる。データ分析から明らかになったのは、そうした市民セクターの組織構造や組織文化といったセクター内生的な要因がガバナンスとのかかわり方を規定するという点であり、この分析を通じて、大都市ガバナンスの研究における市民セクター研究の基軸的位置が明らかになった。分析の一部は査読誌に発表した。

审查了研究的第一年，并分析了整个研究的理论框架并分析了现有数据。首先，让我们看一下理论框架的检查。自1980年代以来，城市研究是根据世界城市地区理论在全球范围内进行的，但在东京对政治和经济重组的研究也是如此。自从引入世界城市理论以来，这项研究首先就东京进行了有关政治和经济学和社会学研究的文献调查，重点关注国际期刊上的讨论，并阐明了本辩论的当前问题。然后，他试图将其与“新自由化城市”的理论联系起来，新自由主义城市正在越来越多地积累了对西欧和美国城市的研究，并组织了问题和方法。讨论了针对这些分类的研究结果，包括简单的宏观分析，并在日本城市社会学协会会议上以及在东京国际城市社会学会议的ISA-RC21会议上提出。特别是，后者使我们能够与美国，西欧和东亚的研究人员交流意见，并能够阐明对理论框架和问题进行刷新的必要性。目前，我们准备根据这些结果提交论文。接下来，我们将讨论现有数据的分析。许多评论员已经指出，关注当今对大都市治理的重组的重点是对公民部门的重新定义，但是在这项研究中，为了首先掌握这种情况，我们分析了另一项研究项目进行的问卷调查。即使您谈论公民部门，内容也是多种多样的，并且与大都市治理的关系自然是不同的。从数据分析中可以清楚地看出，公民部门的组织结构和组织文化等内源性因素定义了治理的相关性，并且通过这种分析，公民部门研究在大都市治理研究中的基本立场得到了研究。其中一些分析发表在同行评审杂志上。