東アジアからみる北欧ケアシステムの持続性－高齢者ケアをめぐる公私アクターの関係

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本研究は、北欧諸国で高齢者ケアという行為が社会の中で如何に配分されているのかを国家・家族・市場・コミュニティ等の公私アクターの動態的な関係の変化から問い直すことにより、東アジアへの政策的な示唆を引き出すことを目的としている。令和4年度は、5～9月にデンマーク渡航が可能になったことで、研究者ネットワークが広がって共同研究の話も進んだ。特に、日本では研究の少ないアイスランドの高齢者ケアやジェンダー研究の専門家、レイキャビク市高齢者ケア部門長や介護ヘルパーらへの聞き取り調査は意義があった。また、デンマーク最大のケア労働者の組合の代表ら数名にも行政との協働に関する聞き取り調査をした。調査の結果、1)高齢者ケアが公共の責任である北欧でも、2010年代からはサービスが後退し、別居が当然の老親の世話は、主たるケアの担い手ではなくても働く女性の負担となり、老親との同居もみられる。2)コロナ禍で離職したケア労働者は少数だが、業務の増加で労働時間は長くなりつつある。労働組合でもケアシステム破綻への危機感から就労時間の延長を行政と共にケア労働者に勧めている。3)ケア労働者は正規公務員であるが女性が大半である。民間の男性労働者よりもやや低賃金で就労時間が短いため、老後の年金受給額差を労働組合は懸念する。4)訪問ケアが主流でも、高齢者が他者の手を借りないケアが増加している。ICTの活用で訪問回数を減らし、服薬やリハビリの管理を行い、就寝支援ロボットを高齢者自身が操作する。操作は家族も支援する。5)訪問ヘルパーは日本と同様に高齢化している。アイスランドでは、20代の動機の低い層と60代の専門性の高い層にケア労働者が二極化している。6)ケアリソースの少ない現状を乗り越えるには、セクターを超えたケアアクターらが集結し、対等に「対話」を重ねながらケアシステムの持続性に取り組む重要性を両国とも主張する。