北関東における原発事故被害の不可視化に抗う住民活動　―権利回復をめぐる課題

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2022年度の研究実績は、以下の通りである。第一に、2020、21年度に引き続き、那須塩原市と那須町の5軒の宅地敷地内における土壌中の放射性セシウムの測定調査を実施し、原発事故から11年が経過した福島近隣地域における放射能汚染状況についてのデータ収集を継続した。また調査協力者との研究会を開催し、時間が経過してもかえって土壌汚染が増している一部の採取地点に関する分析を行った。これらの分析の成果を、論文として発表している。第二に、関東地域で甲状腺検査を実施している関東子ども健康調査支援基金の検査会場での参与観察と、受検者を対象とした無記名アンケートを、栃木県真岡市、那須塩原市、矢板市、宇都宮市において実施した。事故後11年を経た2022年時点においても、初めて検査を受ける受検者がいること、長期間にわたって事故による健康影響について懸念をもっている受験者が多いことが確認された。これらの調査結果は、関東子ども健康調査支援基金の総会において報告し、同基金の刊行物にも調査結果のデータを提供した。第三に、茨城大学、東北大学の関係者とともに実施した、茨城県、宮城県、栃木県内の基礎自治体を対象とした原発事故対策に関するアンケート調査を分析する研究会を開催し、栃木県の結果を分析する論文を発表した。第四に、原発事故後の住民運動を担ってきた福島県内の関係者4名に聞き取り調査を行い、その内容を引用する形で学会報告や論文執筆を行った。論文は2023年度の刊行を予定している。第五に、上記の調査研究の結果、特にジェンダー格差が増幅した原発事故被害を人権侵害として捉え、分析を進めた結果を、学会報告、招待講演会、原稿執筆を通して社会に発信した。