高齢者の防災対策を促進する要因に関する研究―コホート調査による地域レベルでの検討

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地域高齢者の災害による被害を防ぐためには、地域高齢者の防災対策の自助、共助の促進が重要であると考えられる。本研究では、防災対策の自助、共助を促進するために効果的な地域の要因を明らかにすることを目的としている。地域在住の要介護認定を受けていない自立高齢者を対象としたJAGES2019調査データの分析について、研究成果を発表した。この調査は、2019年度に自記式にて郵送調査を行ったもので、分析対象は24353名（64市町村）であった（回収率53％）。先行研究で災害準備との関連が報告された項目に生活の状況を加え、性別、年齢、経済状況、主観的健康感、学歴、居住状況、独居、主介護者を独立変数とした。従属変数は、各災害準備の項目（水・食料の備蓄、家具等の固定、地震保険等の加入、避難場所と経路の把握、災害時の話合い、防災の会への参加）とし、ロジスティック回帰分析を行った。その結果、年齢や日常生活機能が災害準備との関連が認められた。また、女性の防災対策は家庭内にとどまり、地域防災への関わりは男性が高いこと等も示された。この結果について地域安全学会で発表し、地域安全学会論文集に掲載された。また、ソーシャル・キャピタルと防災対策の縦断的検討について、研究分担者と共にマルチレベルで分析を進めている。2023年度には、この研究成果を発表したい。この研究により、高齢者の災害への対策を強化するための要因を明確にできると考える。2022年度実施されたJAGES調査に新たな災害準備に関連する項目を追加した。