Housing Social Work for the Single Elderly

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本研究では、調査１：単身高齢者の住宅のテニュアとアフォーダビリティに関する実態把握調査、調査２：居住支援に関するロジックモデルの整理（ミクロ）、調査３：地域における居住支援の相談窓口体制に関する調査（メゾ）の３つを予定している。調査１については住宅・土地統計調査（総務省）のオーダーメイド集計を2021年度に依頼し、データを入手し、2022年度秋に分析を終えた。単身高齢者の住宅テニュア（持家、民間賃貸、公営借家、ＵＲ・公社住宅）を男女別、エリア別、トレンド別に把握、世帯年収×住宅テニュアの傾向、民営借家の家賃、住宅扶助額以下物件居住割合をみたうえで、単身高齢世帯が住む民間賃貸住宅の居住性能（最低居住面積、建築年、高齢者対応設備）ならびに子世帯との距離について分析を行った。結果の一部は2021年2月に専門誌、2022年4月発刊の専門誌にて報告し、さらなる分析を行い、2022年度末に建築学会大会に投稿をした。2023年9月にて大会にて報告予定である。調査２については2020年度に整理を行い、2021年度と2022年度に改善を加えて現時点での確定版を作成し、終了済みである。2022年度はこのロジックモデルを活かしていくつかの報告書に執筆をした。調査３は複数の居住支援団体にZoomにてヒアリングを行い、研究計画の変更が必要と考えるに至り、このテーマに収斂させた。2022年度は社会福祉協議会における相談窓口体制について他の研究事業に参画しながら理解を深め、本研究事業ではこれに加えて複数の社会福祉協議会に対してヒアリングを実施した。それらの結果を踏まえ、①個別支援と体制整備の関係、②体制整備の発展プロセス（リンケージ→コーディネーション前期→コーディネーション後期）の整理、③体制整備に必要な要件の抽出を行った。結果の一部は2023年7月発刊予定の専門誌に寄稿した。