東京市部のホームレスの実態と支援施策に関する実証的研究

2020年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国、社会、経済の様々な面に大きな変化をもたらした。特に経済や生活面への影響は大きく、失業・休職や所得の減少だけではなく、生活への見通しが立たないことや在宅勤務による家族関係の悪化等の問題を生み出した。2022年度も国は、緊急小口資金等の貸付やなどの支援を実施した。しかし、特例貸付については、緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）は、2022年9月末で申請が終了し、2023年１月から順次貸付の返済が開始するなど、コロナ禍が長期化する中で支援も少しずつ縮小されつつある。引き続き民間の支援団体もコロナ禍での生活困窮者支援に力を入れ、街頭で相談会の実施、食料配布の拡大、電話相談会の実施など、継続的に支援が行われている。コロナ禍で支援を必要とする人々も増加し、困窮者の抱える問題も多様で一人一人異なっていることやコロナ禍が長期化する中で様々な課題が明らかになっている。2022年8月現在、東京都内のホームレス数は、約700人と減少傾向にあるが、全国でホームレスが多く住んでいる地域である。長引くコロナ禍で借金を抱えている人々も多く、生活困窮者が住まいを失う可能性が高まっている。例えば、雇い止めや仕事の減少により家賃等が支払えない人が住宅を失う可能性がある。住居確保給付金の対象等も緩和されているが、給付が受けられない場合や給付期間が終了した人も住宅を失う可能性がある。また住居喪失者が利用するネットカフェや施設には相部屋が多く、プライバシーや感染対策が課題である。本年度も、東京市部のホームレス支援団体の活動にかかわりつつ、東京の各自治体のホームレス施策や生活困窮者施策、支援団体の状況の把握を行った。また、研究会や講演会に参加し、コロナ禍における生活困窮者支援の現状や生活保護制度の課題や居住支援協議会の取組みや課題について研究を深めた。

2020年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国、社会、経済の様々な面に大きな変化をもたらした。特に経済や生活面への影響は大きく、失業・休職や所得の減少だけではなく、生活への見通しが立たないことや在宅勤務による家族関係の悪化等の問題を生み出した。2022年度も国は、緊急小口資金等の貸付やなどの支援を実施した。しかし、特例貸付については、緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）は、2022年9月末で申請が終了し、2023年１月から順次貸付の返済が開始するなど、コロナ禍が長期化する中で支援も少しずつ縮小されつつある。引き続き民間の支援団体もコロナ禍での生活困窮者支援に力を入れ、街頭で相談会の実施、食料配布の拡大、電話相談会の実施など、継続的に支援が行われている。コロナ禍で支援を必要とする人々も増加し、困窮者の抱える問題も多様で一人一人異なっていることやコロナ禍が長期化する中で様々な課題が明らかになっている。2022年8月現在、東京都内のホームレス数は、約700人と減少傾向にあるが、全国でホームレスが多く住んでいる地域である。長引くコロナ禍で借金を抱えている人々も多く、生活困窮者が住まいを失う可能性が高まっている。例えば、雇い止めや仕事の減少により家賃等が支払えない人が住宅を失う可能性がある。住居確保給付金の対象等も緩和されているが、給付が受けられない場合や給付期間が終了した人も住宅を失う可能性がある。また住居喪失者が利用するネットカフェや施設には相部屋が多く、プライバシーや感染対策が課題である。本年度も、東京市部のホームレス支援団体の活動にかかわりつつ、東京の各自治体のホームレス施策や生活困窮者施策、支援団体の状況の把握を行った。また、研究会や講演会に参加し、コロナ禍における生活困窮者支援の現状や生活保護制度の課題や居住支援協議会の取組みや課題について研究を深めた。