Verification of the relationship between formation of capabilities and activation in a broad sense for young women in need

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本研究で想定する若年生活困窮女性は、家事手伝いとして親世帯と同居している無業の未婚女性（ニート・ひきこもりを含む）、一人暮らしの無業の未婚女性、発達障がいやメンタルヘルス上の課題を持つ無業の女性で、就業の意向と就労支援の観点も含めて研究を進めている。2022年度は、無業の女性（未婚および有配偶の女性）の就業とその阻害要因について、ネットモニターを対象にしたアンケート調査を通して現状を把握したほか、支援組織とその支援者への聞き取り調査を通して、支援観と支援の現状を把握した。前者のアンケート調査では、①現在働いていない・働けない大きな理由として、働くことに対する不安があることのほか、健康上の理由の有無が、求職活動や就業意欲の有無に影響している、②仕事をしたい理由では、経済的な自立よりも生計の維持が主な目的で、仕事と生活の両立よりも生活に重点をおき自分の都合の良い時間で働きたい志向が主流である、③未婚女性の生活の満足度が、有配偶女性の満足度よりも有意に低い、④就業の意向が低いまたは求職活動を行っていない場合、学び・学び直しに取り組む傾向が低く、就業の意向が低い場合には、学び・学び直しに関心がない傾向が高いなどの現状を確認した。後者の聞き取り調査では、地域に密着して活動する民間就業支援機関が、生活や福祉など関わりのある他機関と連携し、生活支援の側面から求職に誘導し、相談や職業紹介だけでなく、スキルの習得や資格取得の支援、仲間同士の支え合いや交流の場の機能も果たし、学びと求職者支援が一体に行われ、地域の諸資源と連携を深化させ、地域のキャリアセンター的な機能も有していることを確認した。上記の現状と課題に対する支援の形として、「伴走型」、「集団型」、「自己解決型(自己解決への意識醸成と連帯的取組み)」の各支援が、当事者の社会的参入(自律)と職業的参入(自立)に重要であることを確認できた。