在宅テレワークで働く就職困難者のCOVID-19における生活困窮に関する研究

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本研究の目的は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、在宅テレワークで働く就職困難者（障害者、母子家庭の母親、過疎地域の住民など）が生活困窮に陥っている実態について明らかにすることである。この研究目的を達成するために、研究期間の2021年度から2025年度に、在宅テレワークで働く障害者や母子家庭の母親にインタビュー調査を実施する研究計画を策定した。そもそも日本の企業がテレワークを導入するようになったのは、1990年ごろからである。1996年には官民共同で「テレワーク推進会議」を設置し、テレワークの普及に乗り出したが、上手くいかなかった。これまで新しい働き方として普及しなかったテレワークが、COVID-19によって、多くの企業で導入されるようになった。しかし、テレワークは今後も新しい働き方として定着するのかどうか、育児と仕事が両立できる働き方なのかどうか、テレワークで地方移住が増えるのかどうかといった課題については、十分に検討されているとは言えない。そこで、2022年度は、COVID-19により、在宅テレワークで働く就職困難者が生活困窮に陥っている実態について明らかにするにあたり、先行研究の収集・検討を行い、サーベイ論文を執筆・作成することを行った。当初、予定していたインタビュー調査については、COVID-19の感染拡大による影響もあるが、研究代表者が病気で手術をしたことなどから、実施することができなかった。2022年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画よりやや遅れているが、研究成果は雑誌論文（『立命館経済学』）や学会報告（社会政策学会）で発表した。