日本統治下台湾における公学校児童の就学状況に関する研究―学校文書の調査を中心に―

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本研究は初年度から感染症による海外渡航制限の影響をうけ、連続２年間台湾での現地調査を見送ってきた。渡航できなかった２年間は、事前調査で集めた資料及び現地学校の特別配慮により提供してくださった資料データの分析及び整理を行ってきた。２０２２年度から台湾への渡航制限が一部緩和されたため、2022年8月（代表者のみ）と2023年2月（研究メンバー全員）に２度の現地調査を行った。2022年８月の調査では、龍肚小学校と南寮小学校を訪れ、資料の確認及び追加調査を行った。南寮小学校について、今回現地調査の成果を加え、「学籍簿から見る日本統治下台湾の子どもたち（その2）―新竹州南寮国民学校20期生の場合－」（陳虹ブン、『平安女学院大学研究年報』第23号（2023.3.1）、pp1-11）を発表した。なお、龍肚小学校について、2022年8月の訪問では卒業生のインタビューも行い、その一部の内容を「植民地台湾の「公学校用国語読本（第一種）」（第四期）をもう一度読む―編修課の作り手たちに関する考察を中心に」（陳虹ブン、『植民地教育史研究年報』25号特集論文（2023.3.31）、pp17-25）に取りあげた。また、2023年2月の現地調査では、保西小学校を訪れ、追加の資料調査及び聞き取り調査を行った。その成果は次年度にまとめて発表する予定である。なお、今回研究計画に取り上げられている高雄及び台南の対象校以外、新たに台中の西屯小学校、豊原小学校などの協力を得て、学校に所蔵されている資料の調査をおこなった。現地調査の予定が２年間遅れ、本来最終年度である2022年度で終了することが難しいと判断し、研究期間を１年間延長することにした。来年度は研究成果を原稿にまとめ、報告書を作成する予定である。