地方創生下の公立高校改革にみる教育行政空間の変容に関する事例研究

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今年度は、愛知県内の事例調査対象校への訪問調査及び全国的動向把握調査を中心に行った。全国的な動向把握としては、高校立地自治体（市町村）が県立高校存続に向けて行う働きかけの最も積極的な形態である設置者移管の事例を分析するため、北海道大空高校への訪問調査を行い、その成果は「設置者変更による小規模高校存続策で必要な取り組みと課題に関する研究」（『教育ガバナンス研究』第6号）として発表した。愛知県内の事例としては、コミュニティ・スクール化により地域連携を目指した県立新城有教館高校作手校舎と、県立田口高校、県立福江高校の事例に基づき、地域連携の現状と課題に関する聞き取り調査を行った。また、比較対象として岐阜県立郡上北高校における地域連携の状況とコミュニティ・スクール導入の成果に関する聞き取り調査を行った。各高校が立地自治体から受ける行政的な支援としては、一般的な通学費の補助のほか、首長と教職員との対話の機会といったものも有効であることがわかった。一方、社会経済的環境条件としては、立地自治体内の法人・企業又は経済関連団体等との連携協力関係の実情についても聞き取りを行った。また、当該高校の教職員に当該近隣地域出身者が存在することの意義が、今後の分析の観点として有効になりうることも示唆された。さらに、県教育委員会の地方出先機関である教育事務所が、市町村立小・中学校に対して指導・助言業務を行う上で蓄積してきた当該自治体に関する様々な情報や市町村教育委員会との間で築いてきた信頼関係の在り方などが、県立高校が進める地域連携の取り組みを支援する上での資源として有用性を持ちうることがわかった。今後、本研究を進めていくにあたって、設置者自治体（都道府県）による具体的な関与の仕方として教育事務所を介在させる手法がありうることを確認できた。