核実験が現代の子どもに与える影響：カザフスタン・セミパラチンスクを事例として

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2022年度はコロナ禍による海外渡航禁止が解除され、3年ぶりの現地調査を行うことが可能となった。2022年8月の現地調査において、6組の聞き取り調査を実施した。はじめに障がい者福祉施設及びリハビリ施設に赴き、障がい・疾患のある子どもとその保護者4組へのインタビューを行った。次に、障がいや疾患のない子ども（いわゆる健常児）2名に対するインタビューを実施した。健常児へのインタビューは今回が初めてとなる。本研究では、疾患・障がいの有無によって被害の認識や実態に差があるかを検証し、疾患・障がいの有無にかかわらず、子どもたちが共通して抱えている被害について明らかにすることを目的の一つとしているため、今回のインタビュー実現の意義は大きい。帰国後すぐに、世界の核被害援助研究会にて現地調査で得た内容について概要を報告した。聞き取り調査の回答は文字起こしを行い、これまでに収集した回答とともに解析を行っているところである。遡って同年6月には、核兵器禁止条約第一回締約国会議が行われた。本条約第6条及び第7条には、核被害者にたいする援助に関する規定が定められている。この規定に関する提言を、これまでの研究成果をもとに日本の市民グループの一員としてまとめ、締約国会議に提出した。また、関連するオンラインイベントや講演会等に登壇し、研究成果を報告するなどして、日本における同会議の啓発や、成果の社会還元を行った。