アクティヴ・ラーニングの視点を取り入れた地域型公民科授業の開発

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本研究の目的は、「主体的・対話的で深い学び」を効果的に取り入れた、主権者育成のための地域型公民科授業を開発することである。本研究の追究課題は次の2つである。1つは、主権者育成に適した地域教材とはいかなるものか、2つは、静岡県下における高等学校での主権者育成の実際、およびその発展の方向性とはいかなるものか、である。前者については主として文献調査、後者については常葉大学の3つの附属高等学校（以下、附属高校）を中心的な対象とし、実地調査を行うとともに、公民科における主権者教育のフレームワークを作成し、それとすり合わせながら授業を構想し、効果を検証する。3年目となる2022年度は、2021年度に、3つの附属高校のうちの1校にて実施した研究授業の課題を整理した。この授業では、静岡県の地域的課題であるリニア中央新幹線（以下、リニア）の建設をめぐる問題を扱い、「権力」批判を中心とする政治的リテラシーを育むことをめざした。授業をつうじて生徒は、建設を推進するJR東海のこれまでの対応に批判的眼差しを向けながら、建設をめぐる議論を前進させるための方向性を提案することができた。一方で、問題に対する当事者意識を十分にもつには至らなかった。この課題を克服するために、建設をめぐる議論に携わった静岡県の行政関係者を招いた授業を、2022年7月に同校にて実施した。この授業をとおして生徒は、主権者として建設的な議論に携わるうえで具体的に求められることを学ぶとともに、行政関係者との質疑応答をつうじて当事者意識を高めることができたと考える。それと並行して、教育基本法第十四条二項の法的根拠や合理性を批判的に検討し、政治教育の根幹である政権批判のためには、二項の廃止あるいは改訂が必要であることを論じ、主権者教育における政治的中立性確保のための理論的基盤を構築した。