Verification of the Effectiveness of Separated Parent Support and Parent Education Programs to Promote Smooth Visitation after Divorce

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2022年度は4年間の研究計画の3年目にあたる。今年度は、昨年度に行った11名の同居親を対象としたインタビュー調査を修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析し、日本離婚・再婚家族と子ども研究学会に論文として投稿した。離婚直後は面会交流に対して否定的な気持ちを持っていたが現在は肯定的な気持ちに変化している同居親を対象に調査を行い、同居親の面会交流に対する思いが変化するプロセスと面会交流に対する気持ちが肯定的に変化する要因を明らかにした。当初は義務感からであっても面会交流を行い続けることによって、子どもが別居親との交流を喜ぶ様子を目の当たりにし、同居親にとっても自分の時間ができるなどのメリットがあることを実感していた。また、面会交流に関するやり取りを通して元配偶者を見直し、元夫婦間の葛藤が低下するという変化のプロセスが示された。現在、査読を受け修正再投稿中である。さらに、離婚して親権を失い子どもと一緒に暮らせなくなった女性1名(Aさん)にインタビュー調査を行い、その苦悩と葛藤のプロセスを複線径路等至性アプローチによって分析した。公的機関や社会システムはAさんと子どもが会うことのできる方向に働く力にはなっておらず、子どもが母に会いたいという思いと子どもの成長が，Aさんと子どもを結びつける力となっていた。また，別居親が社会からも同居親からも抑圧を受け、強い精神的苦痛を感じていることが明らかになった。アドボカシーの観点から、心理支援者は被支援者の内面的な変容のみを目指すのではなく、周縁化された人々を疎外している社会構造そのものにも働きかける必要があることが示唆された。