東日本大震災における震災遺構整備への市民参加が整備後の維持管理に与える影響の検討

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2011年に発生した東日本大震災は、甚大な津波被害を伴い、被災の痕跡を留めた構造物・建築物である「震災遺構」が多数発生した。本研究は震災遺構を、震災の教訓を伝え、防災教育や復興観光に活用されるとともに、災害に強い社会の形成と地域の活性化に貢献するものであると捉えた。大きな被害が発生した岩手県・宮城県・福島県を対象に震災遺構の成立の経緯を調査し、整備状況と市民によるイメージの両面から分析して、整備・活用への市民参加や伝承活動等への活用状況、整備や維持管理の状況、地域活性化への貢献等を考察する。過年度調査により、岩手県・宮城県・福島県の震災遺構の保存・撤去の箇所や時期、整備状況、活用状況に関して、報道資料等を活用した文献調査等を行い、リストを作成してデータを分析した。この結果を、震災を伝える市民らの活動の担い手に着目してとりまとめ、論文を執筆し、学術雑誌に掲載された。あわせて過年度に国際会議で発表した対象3県における震災遺構および伝承施設への交通手段別アクセシビリティの地理空間分析と、伝承施設からの回遊可能性について成果を取りまとめ、震災遺構の利用者の回遊による地域活性化への貢献の可能性を考察した論文を執筆し、査読付き国際誌に掲載された。令和4年度は研究分担者が遠方の研究機関に着任し、また令和3年度に引き続き新型コロナウイルスの影響が長引いたことで、調査計画の見直しが必要となった。新型コロナウイルスの影響により、研究対象となる震災遺構を活用した学習やツーリズムなどが制限され、分担研究者の出張の出張計画の見直しが必要となった。これらより現地調査を次年度以降に見送った。