日本近海における外国漁船の操業と日本漁船に及ぼす影響の実態分析

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本報告年度は、前年度に引き続いて新型コロナ感染拡大問題の影響を受けたものの、一部調査依頼先からは現地調査の受け入れに前向きな対応をいただくことができたため、徐々に調査を再開していくことが可能となった。このため、日本海における日本漁船の操業実態に関しては、石川県の小木地区を根拠とする中型イカ釣り漁船団へのヒアリング調査を実施することができた。その結果、スルメイカの漁獲不良が継続していることを背景に、当該地域を根拠とする船団では減船事業の利用がみられ、船団の縮小が確認できた。それにともなった魚群探査能力の低下（探査範囲の縮小）や船団維持に必要な補修・補給能力が地域から失われつつあることなども明らかとなった。また大和堆周辺海域では、不審な外国船の接近などの報告事例があり、不安定な操業環境が継続していることも示された。また、北海道沖（太平洋側）における日本漁船の操業実態に関しては、釧路港や広尾港を水揚げ拠点としている大中型まき網漁船団へのヒアリング調査を実施した。その結果、マイワシ資源の高位安定傾向が続く中で、当該地域・海域では活発な操業が続いていることが明らかとなった。ただ直近では、ロシアによるウクライナ侵攻があり、漁業者の中には「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく相互入漁への不安を口にする者もいた。なお、当該大中型まき網漁業に関しては、漁獲されたマイワシの加工・流通状況についても現地調査を実施し、世界的なインフレ傾向を受けた魚油・魚粉（ミール）価格の上昇を後景に加工業者の生産意欲が高く、地域経済に好影響を与えていることも確認できた。