大規模災害へのレジリエンスを考慮した臨海農業集落の存続可能性評価軸の創成

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大規模災害へのレジリエンスを明らかにするための事例調査は、山口県周南市大津島、愛媛県忽那諸島・興居島、大分県国東半島、宮崎県延岡市で実施した。大津島においては、本土中山間地域との対比の中で、感染症パンデミックの外部との交流に関する影響について調査し、パンデミックの影響は一時的なものであり、交流意欲そのものを阻害するものではないことを明らかにした。豪雨災害被災地である愛媛県の忽那諸島・興居島においては、樹園地の復興整備を調査し、無収入期間の長さ、被災状況の相違による合意形成の難しさ、担い手の不足といった阻害要因を明らかにした。国東半島においては、集落周辺の土地利用を特徴づけるシチトウイ栽培について、自然災害や砂浜の浸食がシチトウイ栽培の衰退に影響を与えていたことが推察された。宮崎県においては、宮崎県漁協女性部を対象にしたインタビュー調査及びアンケート調査結果を取りまとめ、さらに深堀するための質的調査として宮崎県北部の延岡市におけるフィールドワークを実施した。また、より広域での資源保全を通じた地域のレジリエンス強化の実態把握のために、石川県、西日本全域を対象とした実態調査とオンラインサーベイを実施し、資源管理の地域固有性とその労働力の減少、あるいは資源保全活動への不参加要因が容易には解決困難なことが明らかとなり、沿岸部分のレジリエンスは必ずしも盤石ではない現状が示された。さらに、岩手県沿岸の津波被災地においては、漁業地区を単位とした農業と漁業に関する統計データベースを構築し、震災前後の産業構造の変化を解析した。産業構造が最も変化したのは漁業主体の地区であり、農業と漁業がバランスよく再建された地区では人口減少が加速していないことが示された。また、愛媛県の農業集落を臨海集落と非臨海集落に区分し、就業者率により類型化から、漁業就業者率が高い集落の脆弱性が抽出された。