Multiple resilience against determinacy: Challenges for studies in fisheries commodity supplychains

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研究代表者の赤嶺淳は2022年11月にパナマで開催されたワシントン条約（CＩＴＥＳ）の第19回締約国会議において附属書IIへの掲載が提案されたナマコ類3種の資源状況を吟味する、国連食糧農業機関（FAO、ローマ）の専門家会合に出席した。ノルウェーの捕鯨と韓国における鯨類の混獲についての調査も実施した。韓国調査は、大学院生をはじめ、捕鯨業関係者も参加した、マルチサイテッド・アプローチ（MSA）であり、本研究課題のひとつである共同調査の可能性を追求することができた。長津一史は宮城県気仙沼・塩釜、静岡県焼津、茨城県大洗におけるマグロ漁業と同業に従事するインドネシア人船員に関する調査を継続するとともに、インドネシア南スラウェシ州において、新型コロナ禍での特殊海産物利用と流通の変容に関する調査をおこなった。大元鈴子はおもに水産物生産における「食の主権」についての知見を得るため、コロナ禍で大きな影響を受けたアラスカにおける小規模漁業者についての調査を実施した。具体的には、聞き取り調査および小規模漁業者が各年で開催しているLocal Seafood Catch 2022(Local Catch Network主催)に参加した。高橋五月は、常磐沖における沿岸漁業と水産流通に関する研究成果をまとめた単著本Fukushima Futuresの出版に向け、最終的な編集作業に従事した。くわえて日本国内と米国ニューヨーク州地域の沿岸観光スポット、水族館、量販店にて現地調査をおこない、その研究成果の一部を国際学会（AAS）にて口頭発表した。濵田信吾は、北太平洋における子持ち昆布漁業の発展過程を調査するため、築地、豊洲および札幌において市場関係者と商社への聞き取り調査を実施し、1960年代に北米北西海岸部で発展した子持ち昆布漁の商業化に貢献した日本人と企業の存在を確認することができた。