国際組織を通じた海洋法秩序の展開

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今日の国際組織が海洋法において果たす役割の動態的な展開を把握するために、研究計画で予定していた個々のテーマについて検討を進め、論文や図書等の研究成果を公表した。今年度取り扱った具体的な論点は、災害、感染症対応と海洋法、SDGs、海洋ごみ（プラスチックごみ含む）、気候変動、島、海洋科学調査、国際裁判等である。特に、海洋プラスチックごみについては、複数の研究分担者が『環境管理』紙にプラスチックごみ規制に関する国際法の現状と課題を分析する特集で一連の論考を掲載した。また、感染症対応との関係では、クルーズ船の運航や、船員の保護等、COVID-19流行時に直面した現実的課題についても法的な検討を加えた。産官学が関心を有する差し迫った問題について論文等を公表できたことは、本プロジェクトの大きな成果である。国際組織の理論的問題に関する研究成果として、国連、世界保健機関（WHO）といった個別機関の実行の分析のみならず、国際組織設立条約への留保や、国際組織の法的義務といった基礎的問題にも検討を加えた。また、研究代表者、研究分担者の編著による教科書(『国際法』『国際環境法講義（第二版）』)、また、判例集（『国際法判例百選』）も刊行した。国際的な研究成果としては、日本および中国による国連海洋法条約に関する実行をまとめた英文図書プロジェクトに、本研究分担者が参画し、論文を寄稿した（Implementation of the United Nations Convention on the Law of the Sea-States Prctice of China and Japan, 2021, Springer）ほか、研究分担者が国際学会での研究発表を行なっている。