高齢社会・人口減少社会が提示する諸問題への法的対応と「人の法」・「財の法」の展開

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1　研究期間の４年目である2022度は、第２巡の研究会を継続し、「財の法」ユニットが担当する４回の研究会を実施した。具体的には、「財」班による著作者人格権の相続（麻生）、インターネット上の誹謗中傷（森田）、所有者不明土地班による相続土地国庫帰属法（小柳）、物権的返還請求権（根本）、所有者不明土地・建物管理制度（水津）、資産班による個人資産と事業用資産の分離（片山）、メタバース（麻生）、担保班による事業承継と担保制度（青木）、フランス法の任意滌除制度（阿部）、動産債権担保（片山）である。2　２０２２年度私法学会シンポジウム「高齢者と私法」に向けて、その準備研究会を２回（前年度と合わせて計４回）実施するとともに、リハーサルを１回実施し、学会シンポジウムに臨んだ。この学会シンポジウムは、私法学会として初めて高齢者法に取り組み、刺激的な理論的考察を行ったものとして、高い評価を受けた。3　外国人研究者については、アメリカ合衆国のガラニス教授（アイオワ大学）、ドイツのホフマン教授（エアランゲン＝ニュルンベルク大学）を招聘して各２回の研究会・講演会を実施し（すべて対面）、高齢者法、信託法（ガラニス教授）、差止請求権、デジタル・プラットフォーム事業者による人格権侵害（ホフマン教授）について有益な検討を行うことができた。なお、ガラニス教授の高齢者法講演は、武蔵野大学の企画するシンポジウム「高齢者法のカリキュラムと実務家教員の活躍の可能性」との共催で実施された。モラン教授（ケベック）の来日は、先方の事情で中止になった。比較法関係では、これらのほか、フランス人研究者4名を招聘しての日仏担保法セミナーを、他の科研との共催で実施した。4　外部研究者を招聘した研究会を1回開催した。千葉大学の白石友行教授による民事責任法と家族に関する研究会である。もう1人の招聘は、来年度に延期になった。