Research on the Relationship between Jurisdiction and Control in the Urban Space System: Focusing on Shrinking Societies and the Actual Condition of Japan and Other Countries

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本研究は、空間制度の範囲を示す「管轄」と、空間の政策的コントロールである「制御」について、日・英・蘭・独・仏・米の制度を比較検討することにより「管轄」「制御」の関係に関する実態やメカニズムを明らかにし、その変容と相互関係に関する普遍性と特殊性を解明することで縮減社会における問題を解決するための方策を導くことを目的としている。具体的には、A）日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題を明確にし、B）日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態を把握し、C）日本及び外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を解明し、D）「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示する。このうち、A）については、2019年度に、基礎情報の分析を行い、アンケート設計などの準備をし、2020年に、全国の基礎自治体（1741団体）に対して、「都市政策一般の問題」「空間的管轄と機能的管轄に関する問題」を明らかにするためのアンケートを実施した。一方、B）に関しては、2019年度検討した調査の視点に基づき2020年度に国内外の現地調査を行うはずであったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、実施することができず、文献や資料等の分析のみを行うこととなった。そして、2021年度は、A）のアンケート結果と、B）の検討を踏まえ、A）のアンケートで明らかになった日本の「管轄」と「制御」をめぐる課題に対して、諸外国ではどのように対応されているのかについて、フランスの人口5万人以上の基礎自治体にアンケート調査を実施した。また、フランス以外の英・蘭・独・米においても当該課題に対する実態把握をおこなった。つまり、D）「管轄」「制御」の乖離にかかわる日本の問題に対する解決策を諸外国の実態を踏まえて検討した。