Re-evaluation of urban planning and verification of continuity of planning system during transition period from pre-war to post-war

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本年度は、戦前-戦後の都市計画史に関連する研究会を2回開催した。初回では、戦前戦後の都市計画の連続性を検討する上で、重要な計画理論である近隣住区論について、その導入過程の原点に該当する大同都邑計画を題材に研究会を開催し、研究分担者がIPHSで発表するなどの成果を上げた。二回目は、産業都市の都市計画史について特に港湾整備に着目して戦前戦後の産業基盤整備について議論した。戦前戦後の都市計画行政の連続性を議論する上でとりわけ重要視される技術者の系譜について精緻なデータベースの構築を図った。戦後の混乱期における技術者の系譜はまだ課題として残されるが、わが国の都市計画技術について議論が可能になる有用な知見が得られたと考えている。これらの検討をふまえ、近隣住区論については、戦時中に建築学会住宅問題委員会や日本生活科学会建築部会における近隣住区の計画単位の議論の推移を網羅的に明らかにし、わが国における近隣住区の導入過程を明らかにした点において都市計画史研究において重要な学術的な成果を上げたと考えられる。また戦前戦後の都市計画と工業化との関係について、戦時下の新興工業都市であった挙母を事例に取り上げ、戦後、トヨタ自動車の企業城下町として整備されていくプロセスを明らかに出来た。その過程で放射環状の都市計画街路の計画から工業団地の建設、さらにはわが国において他に類例をみない水準のパークシステムが実現したことを明らかにするなどの成果を上げることができた。