公共図書館の多様な活動を評価する統合的指標の開発

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本研究課題は「資料」、「来館者」、「非来館者」、「知の拠点」、「図書館制度・経営」という5つの観点から、日本の公共図書館全体を対象とする大規模な質的・量的調査を実施することで、日本の公共図書館の現状を明らかにし、各館の置かれた状況に応じたベースラインを算出することを目的とするものである。2022年度は各観点について、以下の調査等を実施した。1)資料：1-1：複数の公共図書館から貸出データの提供を受け、天候・曜日に応じた貸出冊数の変化について、前年の成果に加え資料の分類や利用者属性との関係も加えた分析を実施した。1-2：『日本の図書館 統計と名簿』データに基づき、全国の自治体について自治体・図書館の置かれた状況から貸出冊数を予測する「貸出関数」を構築した上で、予測がうまくいく自治体とうまくいかない自治体の差異を検証した。2)来館者 3)非来館者：2-1：国立国会図書館が実施した情報行動に関するWebモニタ調査の結果データを用い、来館者・非来館者の属性に関する詳細分析を実施するとともに、来館者・非来館者のクラスター分析から両者の類型化を試みた。結果から、コロナ禍においても非来館者の傾向にコロナ禍以前と大きな変化は生じていない一方、来館者の中にリモートワークの場として図書館を利用する若者、という新規グループが発生していることを確認した。3-1：電子書籍サービス導入館に対するヒアリング調査・分析を前年に続いて実施した。4)知の拠点：昨年度に続き図書館における展示に関し、実施状況・テーマ・展示される図書等の量的調査を実施した。5)図書館制度・経営：多くの図書館で委託事業等を手掛ける事業者からの協力を得てデータを入手・分析中である。