2020年中国民法典制定前後における不動産所有権法の理論と実務

2020年に制定された中国民法典の規定全般について、不動産法の視点から評価・考察するために、日本民法の改正点などにも着目しながら、比較法的考察を行った。日本においても、中国においても、少子高齢社会の進展が大きな社会問題となっており。不動産との関連でいえば、農地をめぐる所有の問題や不動産の相続をめぐる各種の課題が指摘されており、これらの問題に関する日本法の現状とそれに対応する中国法上の法規範の在り方を検討した。中国民法典の資料的価値に鑑み、民法典を改正前の関連規定と対照して翻訳する試みを継続して進めた。これまでに公表した物権編、権利侵害責任編、人格権編、総則編に続き、婚姻家族編について、長友昭「中華人民共和国民法典婚姻家族編の試訳―中華人民共和国婚姻法、中華人民共和国養子縁組法からの改正点・対照資料として―」拓殖大学論集　政治・経済・法律研究25巻1号、129-146頁、2022年10月を、相続編について、長友昭「中華人民共和国民法典相続編の試訳―中華人民共和国相続法からの改正点・対照資料として」拓殖大学論集　政治・経済・法律研究25巻2号、155-165頁、2023年3月を公表することができた。比較法の対照として、日本の民法・不動産法の改正動向として、長友昭「農地取引過程における脱法的転用での所有権の移転と横領罪の成否の関係［最二判令和4年4月18日刑集76巻4号191頁］」日本不動産学会誌143号、141-145頁、2023年3月を公表することができた。

2020年に制定された中国民法典の規定全般について、不動産法の視点から評価・考察するために、日本民法の改正点などにも着目しながら、比較法的考察を行った。日本においても、中国においても、少子高齢社会の進展が大きな社会問題となっており。不動産との関連でいえば、農地をめぐる所有の問題や不動産の相続をめぐる各種の課題が指摘されており、これらの問題に関する日本法の現状とそれに対応する中国法上の法規範の在り方を検討した。中国民法典の資料的価値に鑑み、民法典を改正前の関連規定と対照して翻訳する試みを継続して進めた。これまでに公表した物権編、権利侵害責任編、人格権編、総則編に続き、婚姻家族編について、長友昭「中華人民共和国民法典婚姻家族編の試訳―中華人民共和国婚姻法、中華人民共和国養子縁組法からの改正点・対照資料として―」拓殖大学論集　政治・経済・法律研究25巻1号、129-146頁、2022年10月を、相続編について、長友昭「中華人民共和国民法典相続編の試訳―中華人民共和国相続法からの改正点・対照資料として」拓殖大学論集　政治・経済・法律研究25巻2号、155-165頁、2023年3月を公表することができた。比較法の対照として、日本の民法・不動産法の改正動向として、長友昭「農地取引過程における脱法的転用での所有権の移転と横領罪の成否の関係［最二判令和4年4月18日刑集76巻4号191頁］」日本不動産学会誌143号、141-145頁、2023年3月を公表することができた。