米国におけるゲーテッドコミュニティ設立と自治体法人化を巡る制度選択の動態の把握

本研究は、アメリカでゲーテッドコミュニティが拡大している背景として「公的政府」たる基礎自治体の創設（法人化）との関係に注目をし、HOA（Home Owners Association：住宅所有者組合）と自治体という公私政府による自治創造と制度選択の動態を明らかにすることにより、「なぜアメリカでゲーテッドコミュニティが拡大しているのか」という問いに対し、制度上の要因を明らかにすることを試みる研究である。当初の予定は2019年度から3か年の予定で2021年度に終了予定であったが、新型コロナ禍の影響によりアメリカでの現地調査を実施できない状況が長く続き、研究期間の延長を余儀なくされた。2022年に入って渡航制限やアメリカでの入国制限が徐々に緩和されてきていたが、日本へ帰国の際のPCR検査が必要な時期が長く続き、現地調査後に予定通りに帰国できる目途がたたなかった。PCR検査が緩和されたのは夏休みが終わる頃であったため、夏休み期間中の現地調査を断念せざるを得なかった。そのため、今年度についても文献研究を中心に実施した。とりわけ、自治体の創設に関してMildred Warn (2023) ”Pragmatic Municipalism: Privatization and Remunicipalisation in the US” Local Government Studiesは、自治体の創設や解散を“手段”として捉える独特の地方自治観の検討が行われており、本研究の視座の再設定に大きな示唆を与える内容であり大きな収穫であった。来年度は延期が続いている現地調査を実施し、研究計画の遅れを取り戻し、研究の成果へと目途をつけたい。

本研究は、アメリカでゲーテッドコミュニティが拡大している背景として「公的政府」たる基礎自治体の創設（法人化）との関係に注目をし、HOA（Home Owners Association：住宅所有者組合）と自治体という公私政府による自治創造と制度選択の動態を明らかにすることにより、「なぜアメリカでゲーテッドコミュニティが拡大しているのか」という問いに対し、制度上の要因を明らかにすることを試みる研究である。当初の予定は2019年度から3か年の予定で2021年度に終了予定であったが、新型コロナ禍の影響によりアメリカでの現地調査を実施できない状況が長く続き、研究期間の延長を余儀なくされた。2022年に入って渡航制限やアメリカでの入国制限が徐々に緩和されてきていたが、日本へ帰国の際のPCR検査が必要な時期が長く続き、現地調査後に予定通りに帰国できる目途がたたなかった。PCR検査が緩和されたのは夏休みが終わる頃であったため、夏休み期間中の現地調査を断念せざるを得なかった。そのため、今年度についても文献研究を中心に実施した。とりわけ、自治体の創設に関してMildred Warn (2023) ”Pragmatic Municipalism: Privatization and Remunicipalisation in the US” Local Government Studiesは、自治体の創設や解散を“手段”として捉える独特の地方自治観の検討が行われており、本研究の視座の再設定に大きな示唆を与える内容であり大きな収穫であった。来年度は延期が続いている現地調査を実施し、研究計画の遅れを取り戻し、研究の成果へと目途をつけたい。