The Policy Consequences of Fixed-term Parliaments: Election Timings and Political Business Cycles in Japan

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本研究の目的は、日本の選挙とマクロ経済政策の分析によって、内閣による議会解散権の制約がどのような政策的帰結をもたらすのかを明らかにすることである。具体的には、①政権党が自らに有利な状況で解散権を行使することによって利益を得ているのかを明らかにする。②解散権の制約、すなわち選挙の時期が固定化されている場合、どのような制度的条件の下で、選挙時に政権党による拡張的なマクロ経済政策の実施が行われるかを明らかにする。2022年度は、第1に、①の検討を進めた。具体的には、サプライズの衆議院の解散を社会が衆議院を解散することを予測していないタイミングでの解散として捉え、それを計測するため、『読売新聞』、『朝日新聞』、『毎日新聞』、『日本経済新聞』に掲載されている1990年以降の衆議院解散に関する新聞記事のデータを収集し分析した。その結果、2005年と2014年の衆議院の解散がサプライズの解散であることがわかった。次に、サプライズの解散が政権党に利益をもたらすのかを分析するために、1990年以降の衆議院選挙の候補者データを収集し分析した。その結果、野党の候補者擁立に不利な点が見られるものの、政権党に大きな利益はもたらさないことが明らかになった。第2に、②の検討を進めた。選挙の時期が固定されており、かつ中央銀行の独立性が低い場合、選挙時に金融緩和政策が実施されることについては、前年度までの研究成果で明らかにされている。そこで今年度は、選挙制度の特徴を踏まえつつ、選挙の時期と財政政策の分析を行った。その結果、選挙の時期が固定されており、かつ小選挙区比例代表並立制の場合、選挙時に拡張的な財政政策が実施されることが確認できた。しかしながら、その効果は限定的であり、金融政策と比較するとほとんど効果がないことがわかった。