Manipulation of Public Policies for Electoral Purpose: The Effects of Election on Public Policies

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、（A）政府による選挙対策としての政策変更が行われる条件は何かを明らかにすることである。具体的には（B）選挙対策として財政政策の変更と対外政策の変更をあわせて比較分析し、それぞれの手段を活用する国の特質、（C）選挙対策としての政策変更が有権者の政治態度や政府への評価に与える影響、（D）共通の枠組みで民主制国家と独裁制国家を分析し、選挙対策としての政策変更が行われる要因、以上の3点を解明することで、国内政策と対外政策の違いや体制の違いを超えた、政府による選挙対策としての政策変更が行われる条件は何かを明らかにする。2022年度は、理論と分析枠組みの構築、データの収集、サーベイ実験の予備調査を行った。データの収集については、（B）と（D）を解明するために、選挙タイミング、政府や政府の代表者による政治的謝罪、移民・難民政策に関するデータの収集を開始した。分析は次年度に行う。また、（B）を解明するために、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限と経済支援のデータ、および夜間光量から測定される経済成長のデータを収集、分析し、感染症対策の際に生じる健康と経済のトレードオフに対して、どのような政治体制がうまく対応できるのかを検討した。その結果、先進民主制の場合、選挙アカウンタビリティが機能することから、手厚い経済支援が実施され、行動制限が経済活動に負の影響をもたらさないことが明らかになった。一方、他の政治体制の場合、十分な量の経済支援が実施されず、行動制限が経済に負の影響を与えることが明らかになった。この研究成果は2022年度日本政治学会などで発表した。そして、そのときのフィードバックを参考に内容を修正し、論文としてまとめ、英文学術誌に投稿した。加えて、（C）を解明するために、日本とマレーシアでサーベイ実験の予備調査を行った。この調査で得たデータの分析は次年度に行う。