Roles and influences of non-permanent members in the UN Security Council

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本課題の目的は、国連の安全保障理事会（安保理）で決議が採択される過程での非常任理事国の役割と影響力について考察することである。その際に、常任理事国と非常任理事国がいかなる場合にどの程度協力できるのかに関心を置き、とくに、常任理事国間のコンセンサス形成が困難な場合の非常任理事国の調整機能に注目する。この課題を考察するために、本課題は二つの仮説を設定した。ひとつは、2000年以降に地球規模の問題解決のために協調行動を促すような決議が多く採択されるようになったのは、非常任理事国による影響力が増してきたから、との仮説である。地域的な配分を考慮して選出される非常任理事国が自らの多様な価値観や問題意識を背景に、自らが活躍できる領域として非軍事的な問題を捉えて関与を強めていると考えられる。もうひとつは、米トランプ政権下では決議が極端に採択されなくなり、理事国の足並みの乱れが顕著であったが、徐々に採択数が回復した理由として、非常任理事国のコンセンサス形成への努力があったとする仮説である。これらの仮説の検証とともに、拒否権を持たず任期も短い非常任理事国が安保理で影響力を高めていくことは可能なのかについても考察したい。昨年度に続いて、これまでの安保理の準備および本会議での会合記録、安保理議長国と事務総長との意見交換記録、議長国による報告書などの整理し、2000年以降の安保理決議のうち、非常任理事国が議長国として問題提起をして成立した決議については整理ができ、ある程度の傾向を掴むことができた。また、背景として、非常任理事国の成り立ちと期待されている役割に関しても資料から貴重な情報を得た。