安全保障理事会に対する司法的コントロール

对安全理事会的司法控制

• 批准号: 08720022
• 负责人: 山形 英郎
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: Ritsumeikan University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1996
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1996 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-08720022/
• 关键词: 国際司法裁判所; 安全保障理事会; コントロール; 紛争の平和的解決; litispendence; electa una via; 勧告的意見; 司法審査

国際司法裁判所が、安全保障理事会の決定についてコントロールしうるかどうかについては、(1)安全保障理事会決定が国際法にしたがわなければならないものかどうかといいう問題と、(2)裁判所が安保理決定について司法審査権原を有するかどうかという問題の二つの問題を検討しなければならない。第一の問題について、安全保障理事会も、手続き上、国連憲章を原則的に遵守しなければならない点は問題がない。その一方で、決定の内容について、国際法規則と異なる、あるいは変更する決定も下すことができるという見解がある。安全保障理事会による紛争解決を、「法を動かす動的紛争解決」と把握する見解も同様である。しかし、安全保障理事会による動的紛争解決は、憲章第6章の紛争の平和的解決にかかわる権限であり、第7章の法的拘束力を持つ決定にかかわる権限ではない。第6章にかかわる権限は、勧告権限であり、その限りで、法に従わない解決であっても問題はない。一方第7章措置は、動的紛争解決ではなく、暫定的警察行動であると見るべきものであり、したがって、法を無視することは許されないものと考えられる。第二の問題について、litispendenceとelecta una viaの問題があるが、イラン人質事件や、ニカラグア事件で、裁判所自身が明らかにしたように、安保理と同時に同じ紛争を審理することに問題はない。また、裁判所は、安保理の決定を覆すという意味で、司法審査権限を有するものではないが、勧告的意見手続を通して、あるいは国家間紛争の形態をとる争訟手続を通して、司法判断を行うことは可能である。

关于国际法院是否可以控制安全理事会的决定，必须考虑两个问题：（1）安全理事会是否必须遵守国际法，以及（2）法院是否有权对安全理事会的裁决进行司法审查。关于第一个问题，安全理事会通常必须根据程序原则上遵守联合国宪章没有问题。另一方面，有一种观点，即决定可能与国际法规则有所不同。安全理事会认为，它认为争议解决是“动态争议解决法律”的看法也是如此。但是，安全理事会的动态争议解决是涉及和平解决冲突的宪章第6章的权力，而不是第7章的权力参与具有法律约束力的决定。第六章所涉及的权力是建议的权力，在此范围内，即使解决方案不符合法律，也没有问题。另一方面，应将第7章措施视为临时警察行动，而不是动态争议解决，因此忽略法律是不可接受的。关于第二个问题，Litiserpendence和Electa Una Via存在问题，但是正如法院本身在伊朗人质案和尼加拉瓜案中所揭示的那样，与安全委员会同时听到同样的争议没有问题。此外，尽管法院无权从司法审查，从某种意义上说，它推翻了安全理事会的决定，但有可能通过采取州际争端形式的咨询意见或诉讼程序做出司法决定。