国連安全保障理事会に対するアカウンタビリティ・メカニズムの解明

本研究は、安全保障分野のグローバル・ガバナンスにおけるアカウンタビリティの向上の問題に焦点を当てるものである。事例研究として、国連による「国際のの平和と安全の維持」の要たる国連安全保障理事会（以下、安保理）を分析対象として取り上げ、「どのようにして安保理による権力濫用を阻止し、安保理のアカウンタビリティを向上させることができるか」を探究することを目的とする。ただし、2022年のロシアによるウクライナ侵攻と、常任理事国の分断により安保理がほぼ機能麻痺に陥った事態を受け、安保理の不作為の問題も含むべく軌道修正を行っている。研究期間は５年間に設定しており、前半は実証的分析、後半は理論的分析に大別される。前半の実証分析においては、安保理に対し作用しうるアカウンタビリティのメカニズムの解明を目的とし、誰がどのようにして安保理に対してアカウンタビリティを要求しうるかを中心課題とした。研究方法は実証分析であり、国内外での文献調査や現地でのヒアリング調査を行う。その際、次の２つのカテゴリーの活動に焦点を当てる。第１のカテゴリーは加盟国によるイニシアティブであり、第２のカテゴリーは市民社会アクターによるイニシアティブである。研究開始から最初の2年間（平成30年度と令和元年度）においては、前者の加盟国によるイニシアティブの調査に取り組んだ。主に着目したアクターは、グループACT (Accountability, Coherence,Transparency)や要員派遣国である。3年目（令和2年度）と4年目（令和3年度）においては、第2のカテゴリーである市民社会アクターによるイニシアティブの解明に焦点を当てた。研究5年目においては、ウクライナ侵攻後新たに浮上してきたイニシアティブに着目して調査を行った。

本研究は、安全保障分野のグローバル・ガバナンスにおけるアカウンタビリティの向上の問題に焦点を当てるものである。事例研究として、国連による「国際のの平和と安全の維持」の要たる国連安全保障理事会（以下、安保理）を分析対象として取り上げ、「どのようにして安保理による権力濫用を阻止し、安保理のアカウンタビリティを向上させることができるか」を探究することを目的とする。ただし、2022年のロシアによるウクライナ侵攻と、常任理事国の分断により安保理がほぼ機能麻痺に陥った事態を受け、安保理の不作為の問題も含むべく軌道修正を行っている。研究期間は５年間に設定しており、前半は実証的分析、後半は理論的分析に大別される。前半の実証分析においては、安保理に対し作用しうるアカウンタビリティのメカニズムの解明を目的とし、誰がどのようにして安保理に対してアカウンタビリティを要求しうるかを中心課題とした。研究方法は実証分析であり、国内外での文献調査や現地でのヒアリング調査を行う。その際、次の２つのカテゴリーの活動に焦点を当てる。第１のカテゴリーは加盟国によるイニシアティブであり、第２のカテゴリーは市民社会アクターによるイニシアティブである。研究開始から最初の2年間（平成30年度と令和元年度）においては、前者の加盟国によるイニシアティブの調査に取り組んだ。主に着目したアクターは、グループACT (Accountability, Coherence,Transparency)や要員派遣国である。3年目（令和2年度）と4年目（令和3年度）においては、第2のカテゴリーである市民社会アクターによるイニシアティブの解明に焦点を当てた。研究5年目においては、ウクライナ侵攻後新たに浮上してきたイニシアティブに着目して調査を行った。