高齢者の資産と世代間移転、引退決定の実証分析

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本研究の目的は高齢者が所有する住宅資産を活用してどのように生活維持を試みようとしているのかを『日本家計パネル調査』の個票データを用いて実証的に分析することである。取り組んでいるテーマは次のテーマ①とテーマ②である。テーマ①は「高齢の親は所有する住宅資産を子に相続させることで、生前に子からの金銭的支援を引き出せる」という仮説の検証であり、テーマ②は「住宅資産が予想外に積み上がると、高齢者は労働供給を減らす」という仮説の検証である。本年度はテーマ②について、国内外の学会での発表や国外研究者との討論を通じて完成を目指した。住宅価格が予想外に上昇して住宅資産が積み上がると、所得に余裕が生まれるため、持ち家所有者は余暇時間を増やし、労働供給を減らすかもしれない。この仮説を検証するため、本研究では持ち家所有者の住宅価格を過去の住宅価格や築年数などに回帰し、説明できない部分を予想できない住宅価格と定義し、労働時間をこの予想できない住宅価格に回帰した。その結果、労働参加率や労働日数については有意な影響は確認できなかったが、労働時間については、60歳以上の非正規で働く女性と65歳以上の正規で働く男性の間で、それを有意に減らすことを確認した。このような結果が得られた理由として、住宅市場および労働市場の流動性の低さが考えられる。日本では既存住宅の転売が容易ではないため、住宅を売却しても現金を得にくい。また、勤続年数が長くなるほど賃金が高くなる傾向にあるため、仕事を辞めたり、仕事日数を減らしたりすると収入が大きく減少してしまう。したがって、住宅価格が予想外に上昇したからといって、仕事を辞めたり、仕事日数を大幅に減らしたりすると、使える現金の量がかえって減ってしまうかもしれない。このため、仕事時間の減少という微調整に止めていると思われる。