格差・貧困の変動要因に関する実証研究

本研究では、日本の所得格差や貧困の変動や決定要因について、①労働市場の変化、②家族の変化、③政策変化との対応から分析を行う。研究第4年目には、所得格差の研究として、若年層の賃金推移と格差の分析を行った。具体的には、「くらしと仕事に関する調査： 2011年インターネット調査」（一橋大学）の個票データを用いて、コホート別の賃金の推移の検討を行った。その結果、30代前半の賃金下位層はその後の賃金の上昇が低く、年齢が上がるにつれ格差が拡大することがわかった(四方2022a)。貧困に関する研究として、1985年から2015年までの社会経済の背景と相対的貧困率の推移について論文を刊行するととともに(Komamura and Watanabe, 2023)、日本とヨーロッパにおける貧困救済の歴史、貧困問題に対する社会保障制度、貧困測定手法とその結果等、貧困問題を広範に解説した図書を刊行した(駒村・渡辺2023)。政策変化との対応に関する分析として、「国民生活基礎調査」(厚生労働省)の個票データを用いて、年金受給開始年齢の引き上げによる高年齢女性の就業の変化について考察を行った。定額部分だけではなく報酬比例部分の受給開始年齢が引き上げられたコホートでは、正規雇用の継続就業が増加しており、公的年金の受給開始年齢の引き上げと雇用安定法による就業継続の効果があったが、60歳前後の失業率の上昇が起来ていたことが明らかとなった。定年以降に再雇用されなかった高年齢女性の就労支援が重要であることを示した(四方2022b)。そのほか、今後の年金改革や社会保障への在り方についての論考を刊行した。

本研究では、日本の所得格差や貧困の変動や決定要因について、①労働市場の変化、②家族の変化、③政策変化との対応から分析を行う。研究第4年目には、所得格差の研究として、若年層の賃金推移と格差の分析を行った。具体的には、「くらしと仕事に関する調査： 2011年インターネット調査」（一橋大学）の個票データを用いて、コホート別の賃金の推移の検討を行った。その結果、30代前半の賃金下位層はその後の賃金の上昇が低く、年齢が上がるにつれ格差が拡大することがわかった(四方2022a)。貧困に関する研究として、1985年から2015年までの社会経済の背景と相対的貧困率の推移について論文を刊行するととともに(Komamura and Watanabe, 2023)、日本とヨーロッパにおける貧困救済の歴史、貧困問題に対する社会保障制度、貧困測定手法とその結果等、貧困問題を広範に解説した図書を刊行した(駒村・渡辺2023)。政策変化との対応に関する分析として、「国民生活基礎調査」(厚生労働省)の個票データを用いて、年金受給開始年齢の引き上げによる高年齢女性の就業の変化について考察を行った。定額部分だけではなく報酬比例部分の受給開始年齢が引き上げられたコホートでは、正規雇用の継続就業が増加しており、公的年金の受給開始年齢の引き上げと雇用安定法による就業継続の効果があったが、60歳前後の失業率の上昇が起来ていたことが明らかとなった。定年以降に再雇用されなかった高年齢女性の就労支援が重要であることを示した(四方2022b)。そのほか、今後の年金改革や社会保障への在り方についての論考を刊行した。