Comparative analysis on the industry-academia-government collaborative eco-system which promote the standardization across sectors

点击翻译按钮获取中文摘要

国家標準戦略検討会におけるディスカッション及びその準備資料の作成を中心に日本の国際標準化政策への貢献を図った。それは、すなわち2006年に策定された、いわゆる「骨太の国際標準化方針」以降の政策の評価と、今後の施策の提案である。具体的には、次のインプリケーションと内容になる。非市場戦略を擁立するための共創（≠競争）戦略に必要な構成要素（PR、社会課題解決：規範、大義、SDGｓ、ルール形成：デザインサイエンス、標準化、社会的受容（ある意味の総合信頼性）、ソフトロー＆アジャイルガバナンス、リーガルテック、SoS）に関する理論／ケース蓄積を増やす（市場戦略⇔非市場戦略）必要がある。ルール形成の盤面となる対象の拡大→リソース制約の日本は戦略的・選択的に対応すべきである。規範についてもD＆E＆I、ELSIという観点から「アジアの声（という名の日本の狙い）」を反映させることが肝要であり（リソース：東京大学 未来ビジョンセンター、京都大学 白眉 etc.を活かすことができる）。規範を基盤にした問題解決だけでなく、SoSやSPCG管轄の分野では必ずしもEUが強いわけではない。官民連携だけでなくグループ標準を取るためのアカデミアとの連携が必要である。標準対象アイテムと非競争領域の設定に向けて産学官システムの構築が必要である。また、EUの国際標準エコシステムの分析から、EUには、①行政による産業政策、科学技術・イノベーション政策とのかけあわせでの標準政策の推進、②事業会社をサポートする質量両面で豊富な支援機関群の存在、に特徴があることが明らかにされ、他方、日本には、欧州と法制度が異なり標準化に関する民間機関への授権度が小さい、欧州よりも規範性の研究に優れる人文系アカデミアとの連携性が弱い、支援機関の事業規模が小さい上に分散しており連携体制を組まざるを得ない等の事情が明らかにされた。