「社会学的無知学」の展開に向けた学説史的・理論的研究

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本研究課題は、東日本大震災以後の新しい社会学的課題としての無知、あるいは想定外を社会学的に分析していくための理論的枠組みの構築を目指すものであった。公刊した雑誌論文においては、東日本大震災における原発事故被害に焦点を当て、政府が帰還政策を進める中で、被害が「自己責任」化し不可視化（および個人化）されていく筋道を確認し、社会学的なリスク論の観点から、とくにルーマンの枠組みを援用しながら、「無知」の構造的な産出に抗うための方向性の一つを探った。リスクと危険の定義変更（ルーマンが言う意味での「危険」の「リスク」への定義変更）をもたらす（事故対応に責任をもつ側もしくは加害者側が設定した）区別の設定とその解除についてまず取り上げた。その例として、第一に、緊急時から現在にいたるまで複雑に再編が繰り返されてきた被災地の空間的な「区域」の設定と、その解除をめぐる動きを挙げることができる。また、こうした空間的な境界線の設定の前提である「基準値」そのものも、「危険」を「リスク」へと定義変更する仕組みの一つである。問題の基本にあるのは、「リスク」概念によって何が意味されているのか、というリスクの定義の問題であり、不可視の個人化もこれによってもたらされているとみることができる。その意味で、この論文では、「社会的」要素も加味したリスク概念、あるいは、それと親和的なリスクガバナンスの枠組みが必要であることを主張している。それを踏まえて最後に、「無知」の社会学の視点に基づく探求の必要性について指摘した。