ポスト特別措置法時代における被差別部落出身者のアイデンティティ形成に関する研究

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本研究は、同和問題解決のための特別対策としての特別措置法が2002年に期限切れを迎え、「部落民」としての肯定的な社会的アイデンティティを形成するため の制度的な支えが縮小・解体傾向にあるなかで、それでもなお肯定的なアイデンティティが形成されていく過程を、被差別部落出身の若者への生活史聞き取り調 査を実施することで明らかにし、それを可能にする要因群を析出することを目的としている。「日本社会」における典型的なマイノリティである「部落民」を事 例とした本研究は、現代社会を構成する多様なマイノリティの人びとが、肯定的な社会的アイデンティティを形成していくための戦略や社会運動、さらにはマイ ノリティ政策のあり方について、大きな示唆を与えると考えられる。新型コロナウィルス感染症の拡大により、対面的な接触を控えなくてはならない状況がほぼ2020、2021年度を通じて続いたたが、2022年度は被差別部落出身の若者を中心に実施した生活史インタビューを21名に実施することができた。そのうちわけは、東京都2名、愛知県1名、大阪府5名、兵庫県４名、鳥取県2名、福岡県4名、大分県1名、熊本県2名である。いずれも生まれ育った地域、家庭環境、部落解放運動とのつながり、学校教育の状況、進路達成状況、部落出身者としての自覚とカミングアウトの状況、部落差別解消に向けての今後の展望、被差別体験などを聞き取ることができた。インタビューデータに関しては文字おこしを行ったうえでその整理に努めた。