障害がある人の支援課題の共有化と一般就労のための包括的支援モデルの構築

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今年度は、障害がある人の一般就労への移行に向けた支援において、昨年度に引き続き支援課題の「共有化」に焦点を当て、次の２点において研究を進めた。１点目は支援課題の「共有化」に関する概念分析について、昨年度学会報告したものを論文にまとめた。「共有化」に関する概念分析を通じ、就労移行支援における課題の共有化に関する概念構造を明らかにした。そのうち支援課題の「共有化」の帰結として「本人の目標が明確化される」「活動の位置づけが明確化される」「概念構築の取組みが図られる」「主体性が醸成される」「リスクマネジメントの構築が図られる」「職場に定着する」「専門知識を還元する流れが構築される」「より良い場づくりが実現する」「プラットホームが構築される」「協働関係が構築される」「支援内容が改善される」といったことが抽出された。２点目は、一昨年度行った支援課題の「共有化」に関する面接調査（対象は、就労移行支援事業所のサービス管理責任者、民間の相談機関の相談員、特別支援学校進路指導主事・就労支援担当者、通信制高校の教員・放課後等デイサービスの管理者・児童発達支援の管理責任者、および就職先である企業の人事担当者）より得られた結果と、１点目の支援課題の「共有化」に関する概念分析を踏まえ、就労移行支援事業に携わる従業者を交え、アンケート調査を作成した。アンケートは昨年度３月に実施し、回収を終えたところである。本調査では東京都内の就労移行支援事業所の従業者を対象としている。本調査の結果を踏まえた検討内容の公表を今年度実施する予定である。