地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定方法に関する研究

本研究の目的は、2017年の社会福祉法改正後に地域福祉計画（以下「新・地域福祉計画」）の策定を行った市町村を対象に計画策定方法についての実態調査を行い、①改正前と比較してどのような点が変わったのか、②改正後の計画策定の方法的課題は何か、を明らかにすることである。そのため、本研究では、「福岡県内の5つの市町村を対象とした事例調査」（以下「事例調査」）と「福岡県内の全市町村（60市町村）を対象とした質問紙調査」（以下「質問紙調査」）を実施する計画である。2021年度までに行った「事例調査」の結果、①地域福祉計画と分野別福祉計画との関係整理と所管部署間の連携・協働体制の構築、②異なる制度に基づく多様な事業・取組みによって構成される「包括的な支援体制」の記載方法、③地域住民等の主体的な取組みの記載方法と進捗管理の方法、の３点が「新・地域福祉計画」策定上の大きな課題となっていることがわかった。そこで、以上の３点に関する福岡県内の自治体の状況を把握するため、2022年度は「質問紙調査」を行った。その結果、①に関しては、「新・地域福祉計画」では分野別福祉計画に重複して記載されている取組み・事業が増え、計画間の関係整理や他計画の所管部署との協議がより重要になっていること、そして、その１つの方法として、まだ数は多くないものの分野別福祉計画と地域福祉計画を一体的に策定する自治体が増えていること等がわかった。②に関しては、「新・地域福祉計画」の中で包括的な支援体制の全体像を明示できていない自治体が多いと推察されること、そして、③に関しては、多くの自治体が地域住民等の主体的な取組みを進捗管理の対象としておらず、その記載方法の模索が続いていることがわかった。2023年度は、「事例調査」と「質問紙調査」の結果を総合して、考察をまとめる予定である。

本研究の目的は、2017年の社会福祉法改正後に地域福祉計画（以下「新・地域福祉計画」）の策定を行った市町村を対象に計画策定方法についての実態調査を行い、①改正前と比較してどのような点が変わったのか、②改正後の計画策定の方法的課題は何か、を明らかにすることである。そのため、本研究では、「福岡県内の5つの市町村を対象とした事例調査」（以下「事例調査」）と「福岡県内の全市町村（60市町村）を対象とした質問紙調査」（以下「質問紙調査」）を実施する計画である。2021年度までに行った「事例調査」の結果、①地域福祉計画と分野別福祉計画との関係整理と所管部署間の連携・協働体制の構築、②異なる制度に基づく多様な事業・取組みによって構成される「包括的な支援体制」の記載方法、③地域住民等の主体的な取組みの記載方法と進捗管理の方法、の３点が「新・地域福祉計画」策定上の大きな課題となっていることがわかった。そこで、以上の３点に関する福岡県内の自治体の状況を把握するため、2022年度は「質問紙調査」を行った。その結果、①に関しては、「新・地域福祉計画」では分野別福祉計画に重複して記載されている取組み・事業が増え、計画間の関係整理や他計画の所管部署との協議がより重要になっていること、そして、その１つの方法として、まだ数は多くないものの分野別福祉計画と地域福祉計画を一体的に策定する自治体が増えていること等がわかった。②に関しては、「新・地域福祉計画」の中で包括的な支援体制の全体像を明示できていない自治体が多いと推察されること、そして、③に関しては、多くの自治体が地域住民等の主体的な取組みを進捗管理の対象としておらず、その記載方法の模索が続いていることがわかった。2023年度は、「事例調査」と「質問紙調査」の結果を総合して、考察をまとめる予定である。