外国人材の受入れ拡大に対応した社会保障の在り方に関する日独比較研究

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本研究は、日本における外国人材の受入れ拡大に対応し、外国人が円滑に共生できる社会を実現するため、ドイツでの経験や議論などに基づき、これまで国民を対象とする国内制度として発展してきた社会保障制度を共生社会に適合したものに転換するための理論的な基礎と具体的な対応策を提示しようとするものである。このため、令和4年度においては、令和3年度までの検討を通じて明らかとなったドイツにおける外国人の社会保障に関する基本的な考え方や具体的な取扱いを踏まえ、加盟国間を移動する労働者に係る社会保障制度の調整に関するEU規則や、物・人・サービス・資本が自由に移動する内部に国境のない「域内市場」の実現を目的とするEUの取組みが加盟国に対してどのような影響を与えているかについて検討を行った。この検討の結果、次のことが明らかとなった。加盟国は、加盟国間を移動する労働者に係る社会保障制度の調整に関するEU規則により、国内法の規定にかかわらず、「領土」や「国民」の枠を越えて社会保障の給付を行うことを求められている。さらに、域内市場の実現を目的とするEUの取組みが「領土」や「国民」の枠を越えて社会保障の給付を行わなければならない範囲を一層拡大させている。この成果に基づき、令和4年7月に北海道大学大学院法学研究科の社会保障法研究会において、EU法が加盟国社会保障法の人的及び地理的適用範囲にどのような影響を及ぼしているかに関する報告を行うとともに、「EUが加盟国社会保障に及ぼす影響」と題する論文を発表した。さらに、グローバル化に伴う労働力等の国際移動が社会保障にもたらす影響とその対応策についての検討結果を図書『新たな時代の社会保障法』において発表した。