現代政治教育とナチス期無名市民のマイノリティ救援－包摂・協働・自律－

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令和４年度は、前年度からの検討課題（２課題）について、引き続き分析を進めるとともに、新たに着想した２課題についても、検討に着手した。まず前年度からの継続課題は以下の２点である。第一は、救援活動の多様な事例を活動動機、実際の行動、共に活動した仲間の有無、救援対象者の属性などいくつかの条件に沿って分類し、体系化することである。第二は、ナチス時代の救援活動が終戦直後から現代までの各時期において、学校教育・社会教育のなかでどのように位置づけられてきたかを、時期による変遷やその背景要因、教育の担い手など複数の観点から検証することである。これら２課題のうち、第一の課題についてはほぼすべての分析が終了した。現在、研究成果の一部を公表するため、書籍の刊行を準備中である。第二の課題についても、分析作業は7割程度進んでおり、次年度に完了できる見込みである。さらに令和４年度は、これまでの一連の研究成果を踏まえたうえで、以下の２課題についても新たに検討を開始した。第一は、「ナチス期無名市民」を題材とするドイツの政治教育を、他国との比較においてより相対的に把握しようとするものである。ナチス時代の過去を題材とする「ホロコースト教育」は近年、ドイツや当時の関係国にとどまらず、普遍性のあるテーマとして多くの国で実施されている。こうしたなかで、ドイツの教育にはいかなる特徴があるのか、とりわけ「無名市民」を題材とする教育にはどのような独自性が見てとれるのかを明らかにしたいと考えている。第二はロシアによるウクライナ侵攻がドイツの政治教育に及ぼしている影響の分析である。もともと、「無名市民」を題材とする政治教育は、戦争への反対姿勢を大前提として展開されてきた。それゆえ、ウクライナ情勢に対するドイツの政治方針が、現在の政治教育にいかなる影響を及ぼしているかは押さえておくべき重要な観点である。