Science and technology policy in an era of diminishing research capability

本研究では、日本の研究力が今後、低成長あるいは縮小せざるを得ない中で、先導的な位置を日本が維持し続けるための政策を検討することを目的としている。前年度までは、第一には、日本が研究規模の拡大に限界がある中での対応方策を考える必要性の認識のもと、複数の研究機関が連携してネットワーク型の卓越拠点を形成する方法として、日本の大学利用・大学共同研究拠点の分析を行い、機関間連携やそれによる引用数の高い論文の作成、人材育成の効果を示した。第二には、材料・ナノサイエンス分野を分析対象に、どのような公的研究資金が論文指標でみたときにどの程度の割合を支えており、また、どのような研究内容を生んでいるかを分析し、科研費が多くの論文を生む一方で、元素戦略プロジェクトなどのいくつかの大きな資金制度が時限で、かつ結果的に時期により入れ替わる形で当該分野の研究を資金的に支援してきたという状況が明らかになってきた。今年度は、別途行っている「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」」における研究プロジェクトと関連させ、材料工学の研究者にアンケート調査を行い、どのような研究資金制度がどのようなタイプの研究に役立っているのか、どのような資源や環境が現在不足しているかを調査した。これにより、どのような支援や事業構成（funding mix）が適切であるかを検討することができる材料が得られた。また、オープンデータなどのオープンサイエンスを展開することが、今後の研究発展・環境整備において必要となることから、Data Citaion Indexというデータベースを用いて、オープンデータの現状について分析等も行って学会発表を行った。また、大学の研究力を検討する上では、トランスフォーマティブイノベーションと呼ばれる枠組みの中で大学のミッションの再定義に関する議論について、基調講演の論文化の形で発表を行った。

本研究では、日本の研究力が今後、低成長あるいは縮小せざるを得ない中で、先導的な位置を日本が維持し続けるための政策を検討することを目的としている。前年度までは、第一には、日本が研究規模の拡大に限界がある中での対応方策を考える必要性の認識のもと、複数の研究機関が連携してネットワーク型の卓越拠点を形成する方法として、日本の大学利用・大学共同研究拠点の分析を行い、機関間連携やそれによる引用数の高い論文の作成、人材育成の効果を示した。第二には、材料・ナノサイエンス分野を分析対象に、どのような公的研究資金が論文指標でみたときにどの程度の割合を支えており、また、どのような研究内容を生んでいるかを分析し、科研費が多くの論文を生む一方で、元素戦略プロジェクトなどのいくつかの大きな資金制度が時限で、かつ結果的に時期により入れ替わる形で当該分野の研究を資金的に支援してきたという状況が明らかになってきた。今年度は、別途行っている「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」」における研究プロジェクトと関連させ、材料工学の研究者にアンケート調査を行い、どのような研究資金制度がどのようなタイプの研究に役立っているのか、どのような資源や環境が現在不足しているかを調査した。これにより、どのような支援や事業構成（funding mix）が適切であるかを検討することができる材料が得られた。また、オープンデータなどのオープンサイエンスを展開することが、今後の研究発展・環境整備において必要となることから、Data Citaion Indexというデータベースを用いて、オープンデータの現状について分析等も行って学会発表を行った。また、大学の研究力を検討する上では、トランスフォーマティブイノベーションと呼ばれる枠組みの中で大学のミッションの再定義に関する議論について、基調講演の論文化の形で発表を行った。