規制政策の実効性確保に関する比較研究―政策同化／分化の視点から

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本年度は、理論面、実証面の比較研究を行うに際して手がかりとしているポール・ケアニー教授の研究を考察し、その中で最新の研究成果である欧州諸国における不平等政策の比較研究から有益な示唆を得ることができた。同研究は、当該研究に直接関係する保健医療政策に加えて、教育、および女性主流化（gender mainstreaming）政策における比較研究であり、欧州連合―国―地域政府の重層構造と、領域（territory）対機能（function）の関係性に着目しつつ、政策学習・移転がどのように行われるかを考察しており、今後の研究を発展させるための有益な分析視角を得ることができた。実証面でも、EUによるジェンダー主流化政策では、当初、伝統的にハードな手法が用いられてきた経緯があり、その後、加盟国に対しての勧告の発行やベンチマークなどのソフトな手法が用いられるようになるなど、ジェンダー主流化政策の実践では、ハードな法的な手法よりもソフトな手法が志向される傾向が見られる点が注目に値する。実は、日本の地方自治体における女性議員に対するアンケート調査研究においても、「クオータ制・パリテ法」による法的な義務付けによって候補者または議員を増加させる手法よりも、「社会全体の啓発」、「児童・生徒・学生に対する主権者教育」、「各議会の努力による制度整備」など、ソフト志向が見られる。このように法的なルールを一律に課すハードな手法よりも、対象者の理解を得ながら自発的に政策を遵守するソフトな手法が志向される点に関して、日本と欧州との共通点のみならず、女性の政治参加を促進させる政策と受動喫煙防止政策に共通する特徴が明らかになった。