A study towards zero-emission of fishery wastes: verification of the degree of advancement of Japanese food system

2022年度は、当研究４年目にあたる。研究申請書（2018年10月作成）記載時点では3年間の研究予定であったが、研究2年目からコロナ禍に入り、研究が滞ったため1年の延長を申し出て認められた。そうして迎えた最終年（2022年度）は、「研究成果発表に注力し、水産加工残滓の減量化と有用物抽出による付加価値の創出を経済性・先進性の観点から総合的に検証し、日本の食文化を前提とした最適なフードシステム像を描き、そこへ至る道筋を示すこと」に置いた。研究期間の延長にあたって以下の軌道修正を行った。①これまで魚あら（水産加工残滓）に限定していたところ、水産資材の廃棄物、水産に悪影響を及ぼす海洋汚染、食品ロスも研究対象に含めることで、研究上の制約（訪問場所、対象とする先行研究）を緩める。②訪問先についても、受け入れてもらえるところを優先させ、当初の訪問予定先とそのための予算を振り分ける。2022年度は、（１）水産加工残滓と食品ロスに関する文献調査（山下）、（２）ホタテ貝殻を利用した地域資源循環システム（農業と水産業の間）の調査を北海道・常呂町で実施（山尾・天野）、（３）水産加工残滓の処理システムについて西予市、宇和島市の訪問調査（天野）、（４）広島カキのかき殻を含めたフードチェンで論文発表（山尾・天野）、（５）瀬戸内海の海ごみ問題についての調査と論文発表（除本）を行った。また、（６）研究内容の報告と進捗状況の確認のため、ウェブ研究会を実施した。メンバーの中では除本を除き、研究費の残高が生じたため、学振に再延長希望を申し出たところ認めていただいたため、2023年度は残った研究費を活用して、これまでの研究のとりまとめを行う。具体的プランは下記「今後の研究の推進方策」に記載する。

2022年度は、当研究４年目にあたる。研究申請書（2018年10月作成）記載時点では3年間の研究予定であったが、研究2年目からコロナ禍に入り、研究が滞ったため1年の延長を申し出て認められた。そうして迎えた最終年（2022年度）は、「研究成果発表に注力し、水産加工残滓の減量化と有用物抽出による付加価値の創出を経済性・先進性の観点から総合的に検証し、日本の食文化を前提とした最適なフードシステム像を描き、そこへ至る道筋を示すこと」に置いた。研究期間の延長にあたって以下の軌道修正を行った。①これまで魚あら（水産加工残滓）に限定していたところ、水産資材の廃棄物、水産に悪影響を及ぼす海洋汚染、食品ロスも研究対象に含めることで、研究上の制約（訪問場所、対象とする先行研究）を緩める。②訪問先についても、受け入れてもらえるところを優先させ、当初の訪問予定先とそのための予算を振り分ける。2022年度は、（１）水産加工残滓と食品ロスに関する文献調査（山下）、（２）ホタテ貝殻を利用した地域資源循環システム（農業と水産業の間）の調査を北海道・常呂町で実施（山尾・天野）、（３）水産加工残滓の処理システムについて西予市、宇和島市の訪問調査（天野）、（４）広島カキのかき殻を含めたフードチェンで論文発表（山尾・天野）、（５）瀬戸内海の海ごみ問題についての調査と論文発表（除本）を行った。また、（６）研究内容の報告と進捗状況の確認のため、ウェブ研究会を実施した。メンバーの中では除本を除き、研究費の残高が生じたため、学振に再延長希望を申し出たところ認めていただいたため、2023年度は残った研究費を活用して、これまでの研究のとりまとめを行う。具体的プランは下記「今後の研究の推進方策」に記載する。